米国債の売却で復興資金を捻出

東京電力福島第１原発の事故処理に、今後１０年間で、少なくとも６兆円から２０兆円かかるとの試算を、民間シンクタンクの、日本経済研究センターが原子力委員会で報告しました。

管首相が主導権を握る、復興構想会議で議長の、五百旗頭（いおきべ）眞、防衛大学校長から早々と、増税論が飛び出しています。

日本の海外に有する純資産は、２５１兆円程度あります（財務省公表）、そのうちに占めるアメリカの国債が９０兆円です。その国債はニューヨーク連銀が保管していて、米国の了解が無ければ、売却できないようになっているそうです。

アメリカの各付会社、ムーディーズは、日本国債の再度引き下げと同時に、JRやガスなどの大手企業の各付けも、引き下げの方向で見直すと、発表しました。これは米国債９０兆円に、手をつけられたくない米国が、増税への圧力をかけているのではないかと、私は勘ぐっています。

海外には莫大な資産を持っている日本です。米国債を４０兆円程度売却したら、日本の復興資金は直ちに解決します。４０兆円の復興資材を米国から輸入してあげなさい、そうすれば、米国の売却による負担が軽減されます。国民に負担を押し付けるのは、一番安易な方法です。そのようなことでは、復興はさらに困難になります。政府は米国債の売却交渉に速やかに入るべきです。