電力・原発・負担金

先日の報道では、電力１０社の平均で、電力供給では、企業向け６２％、一般家庭向け３８％、利益面から見ると、企業向けで３１％、家庭向けで６９％の利益になっていました。電力会社の経営基盤は、３８％の供給量で、６９％の利益を計上している、一般家庭向けにあるようです。


自動車に対する、ガソリン税と同じく、電力会社に対しては、電源開発促進税法に基ずく税金があります。月間３００キロワット使用の家庭で、１１０円程度になります。一種の消費税で、電力費に加算され、毎月電力費として支払っています。その総額は、年間≒３，５００億円になります。この金が原発の研究開発や、原発の稼動する、地域にばら撒かれています。火力、水力の地域にも渡されますが、８０％は、原発地域に渡っています。


原発の稼動中止による、火力発電のフル稼働で、燃料費が高騰、電力費の値上げが現実になってきました。それならば、地方にばら撒いていた、資金を火力発電補助金として、使えないのかと思うのですが、地方は既得権益の交付金を手放しません。ちなみに、電源立地地域対策交付金上位１０自治体は、次のようになっています。


１位、新潟県・１０８億円、２位、青森県・９６億円、３位、福島県・９２億円、４位、福井県・７２億円、５位、松江市・５０億円、６位、敦賀市・３２億円、７位、茨城県・２４億円、８位、佐賀県・２２億円、９位、おおい町・２１億円、１０位、双葉町・１９億円。

この内、４位の福井県と、９位のおおい町は、ともに大飯原発が対象です。また３位の福島県と、１０位の双葉町は、福島第一原発が対象です。


福島第一原発事故発生以降、太陽光発電が、急速に取り沙汰され始めました。今、私達が支払っている、電気料金には、新しい消費税の一種が付加しています、それは、太陽光発電促進賦課金といいます。負担金だけは、いち早く増え続けています。