問題: ( ) に事務の③を読んでから選んで入れてください。
求職者給付基本手当は、退職後の受給では無く( )を受ける事が条件である。
退職した事由に関係なく最低7日間の( )がある。
〔 業務遂行、休職求職認定、待機期間、40%、失業の認定、事業主 〕
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🔟 教育訓練給付: 雇用保険には3年以上加入している被保険者が3年加入後に離職して一年以内の人が対象になる。1か月以内に申請が必要
教育訓練給付費用の20％支給、上限は10万円
＊厚労大臣指定講座→ 教育訓練給付費用の40%が、48%を上限として支給され、その成果が就職に結びついた場合→ 追加で20%がさらに支給となる。
また、45歳未満の離職者が、この講座を受講する場合→訓練期間中に一定の手当が支給される
- 高年齢雇用継続給付: どちらか一つの選択制「高年齢雇用継続給付金」(被保険者期間5年必要)→ 現時点の雇用先の賃金の15%が支給される「高年齢雇用継続給付金」→ 一定の要件を満たし1年か2年間、65歳到達月を限度として同じく支給となる。
- 育児休業給付:再申請をまた行うことにより1歳6ヶ月で都合2歳になるまで「育児休業」が取得できます。要件→ 年間被保険者期間があること支給額→ 6ヶ月は休業前賃金の67％、7ヶ月目から50%相当額が支給延長できる方もおられる、パパママ育休プラスもあります。
- 介護休業給付: 要件→ 介護2年前に月の賃金支払いが、11日以上あり それが12ヶ月以上である場合。支給額→ 休業開始時賃金の40%以内、同一対象家族で93日が限度で支給。但し、80%以上に賃金が支払われた場合、支給の対象にならない
- 年金との併給調整: 厚生年金受給者は在職老齢年金が減額調整や雇用給付支給中は年金停止の対象になります。質問の答え: 失職の認定と待機期間