【STAP報道検証16】
ふとYOUTUBEを見たら「STAP」関係の動画が並んでいた。再生回数を見ると、
「小保方晴子 笹井芳樹の関係!年収(収入)裏事情」:80,374回
「笹井芳樹氏会見質疑応答全収録;STAP細胞問題」:8,429回
「「小保方さんは悪くない!」武田邦彦がSTAP細胞問題を徹底解説!(4月1日収録):121,817回
となっており、肝心の資料動画はほとんど見られていないことがわかった。これでは国民の科学に対する関心が高まったとはいえない。
6/23「産経」が<どうなる理研改革 提言の行方 組織と人事…「研究センター解体」、強い反発で骨抜きか>
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140623/scn14062320000001-n1.htm
と報じているのみで、新聞TVから「STAP報道」が姿を消した。
野依理事長は辞任の気配がなく、CDBの一同は「解体」に真っ向から反対していて、「改革委」の提言は無視されそうだ。
さらに「ヤフー・ニュース」が実験用動物提供会社「理研バイオリソース・センター」が出荷したマウスの遺伝子が、実物と表示が異なっていたことが明らかとなった。「注文とは異なるマウスなどを提供されていたのは41機関の46研究室に及ぶ。」とある。
6/23「読売」の報道によると7年前からミスが続いており、海外の研究者からの指摘で遺伝子が違うことに気づいたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00050078-yom-sci
純系マウスと間違えて雑種マウスを使っても大変なのに、遺伝子操作したマウスを間違えるとは…。この会社からマウスを仕入れていた大学・研究所のデータは信頼性に問題があるということだろう。(まさかSTAP事件をごまかすために理研が仕組んだものではなかろう…)
これは安倍首相のいう「医療立国日本」の前提となる、科学のインフラストラクチャーに大きな問題があることを意味する。私ははじめ「STAP騒動」は単なる論文捏造だと簡単に考えて、ひたすら論文の不審点を指摘してきた。頻発する科学者不正の典型例と考え、「研究公正局(ORI)」設立の必要性を唱えてきたが、一向に賛同がえられない。
科学インフラの基本である「安定した動物供給体制」にすら問題があるとなると、日本のバイオサイエンスに対する信頼は根本から揺らいでしまう。
アイゼンハワー大統領は退任演説で「産軍複合体の危険性」を強調した。当時、冷戦下の軍拡競争は激しく、米大統領でさえコントロールできなかった。それが1962年10月、ケネディ大統領の時代に「キューバ危機」となって現実化した。
「STAP問題」の解決について、理性的なら当然取られるはずの措置がとられず、再現実験だの、実験への小保方の参加だの、野依理事長の「責任をまっとうする」発言だのを見聞きすると、「新潮45」が指摘したような、ある種の「政産学複合体」が形成されており、それは「学問的真実を明らかにする」ことよりも、特許だのヴェンチャー会社の株価上昇だのといった、金銭的利益を目的にうごめいているのではないか、という気がしてきた。
WIKIの「STAP細胞(刺激惹起性多能性獲得細胞)」にも著作権侵害を理由に「削除」の圧力がかかっているという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/STAP%E7%B4%B0%E8%83%9E
圧力をかけているのは理研か政府か大メディアか、いずれ2Chで明らかにされるであろうが、ネットに検閲をかけるなど、中国並みのやり方で、背後に大きな政治的力が働いていると考えた方がよいだろう。いずれにせよSTAP問題に関心のある人は、万一削除された場合に備えて、PDFでダウンロードしておくべきだろう、私もしたが今、14ページくらいある。
6/23の「ノフラー・ブログ」に理研の「再現実験」についてのコメントが載っている。
<7. RIKEN is having Obokata “help” with the STAP replication efforts so that if/when they fail that should be the final end OR, alternatively and pretty much the opposite, RIKEN/the government are hoping that Obokata can get some vaguely positive results leaving the STAP issue not entirely dead and that the vagueness will keep things uncertain for years.>
(理研はSTAP細胞の再現実験に小保方の<援助>を求めているが、もし失敗すればそれがすべての終りだろう。だがしかし,それと逆に理研/日本政府は小保方が、STAP問題が完全に終わることのないあいまいな陽性結果を出し、物事があいまいな状態でこの先何年も続くことを望んでいる。)
これはISSR(国際幹細胞研究学会)の総会で彼が仕入れた「噂」のひとつだという。日本からの参加者が情報源だろう。
「再生医療」をアベノミクスの目玉政策に入れた手前、STAP問題はもはや「科学の真実」という問題を超えて、政権の持続可能性の問題になっているということだ。そう考えると、誰が見ても「不存在」が明らかなSTAP細胞の検証実験を「来年3月」までかけてやるのか、「改革委」のCDB解体に一向に手をつけないのか、関係者の処分を遅延しているのか、すべてが明瞭になってくる。
政治献金や上場前の株式の譲渡といった「疑獄」も背景にあるに違いない。田中角栄の時は「土地転がし」のテクニックを暴露した立花隆の「文藝春秋」論文が致命的となった。安倍晋三の場合は「再生医療」政策がそうなる可能性がある。すぐれたジャーナリストよ出でよ!
「日経」で「ルポ迫真:幻のSTAP細胞」という連載の報道検証記事が始まったようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73209860U4A620C1SHA000/
新聞広告によると「週刊現代」が<小保方晴子「逮捕」の可能性-理研をクビになるだけでは済まされないらしい(週刊現代(2014/07/05), 頁:50)>と報じているようだ。記事を読んでいないが、昔、理研の研究者が留学先のアメリカの大学から無断でサンプルを持ちだして確かFBIに逮捕された事件があった。似たような事例か?
それとも「みなし公務員」に対する市民の告発か?
6/25「Sakura Financial News」によると「偽計業務妨害」だそうだ。
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140625_12
但し実際に告発がなされて、地検特捜部が動いているどうかは不明だ。
6/26「AdverTimes」というネット誌が「理研とコンプライアンスの危機」を論じている。
http://www.advertimes.com/20140626/article162030/
実験用マウスの供給問題で理研の信用は地に墜ちたという指摘には同感だ。
6/26「毎日」が<STAP細胞:小保方氏実験なら厳格監視 理研センター長>と報じている。
http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000m040138000c.html
<小保方氏が1年以内に作製できなければ、プロジェクトを終了する>というのは「理研改革委」が要求した理事長、理事、センター長、笹井副センター長、小保方の処分を先送りするという意味だろう。とんだ茶番劇だ。
「STAP問題」がこれだけ奥が深いとなると、もう実名での論評には限界があるだろう。そろそろ発言を止めるべきかもしれない。
ふとYOUTUBEを見たら「STAP」関係の動画が並んでいた。再生回数を見ると、
「小保方晴子 笹井芳樹の関係!年収(収入)裏事情」:80,374回
「笹井芳樹氏会見質疑応答全収録;STAP細胞問題」:8,429回
「「小保方さんは悪くない!」武田邦彦がSTAP細胞問題を徹底解説!(4月1日収録):121,817回
となっており、肝心の資料動画はほとんど見られていないことがわかった。これでは国民の科学に対する関心が高まったとはいえない。
6/23「産経」が<どうなる理研改革 提言の行方 組織と人事…「研究センター解体」、強い反発で骨抜きか>
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140623/scn14062320000001-n1.htm
と報じているのみで、新聞TVから「STAP報道」が姿を消した。
野依理事長は辞任の気配がなく、CDBの一同は「解体」に真っ向から反対していて、「改革委」の提言は無視されそうだ。
さらに「ヤフー・ニュース」が実験用動物提供会社「理研バイオリソース・センター」が出荷したマウスの遺伝子が、実物と表示が異なっていたことが明らかとなった。「注文とは異なるマウスなどを提供されていたのは41機関の46研究室に及ぶ。」とある。
6/23「読売」の報道によると7年前からミスが続いており、海外の研究者からの指摘で遺伝子が違うことに気づいたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00050078-yom-sci
純系マウスと間違えて雑種マウスを使っても大変なのに、遺伝子操作したマウスを間違えるとは…。この会社からマウスを仕入れていた大学・研究所のデータは信頼性に問題があるということだろう。(まさかSTAP事件をごまかすために理研が仕組んだものではなかろう…)
これは安倍首相のいう「医療立国日本」の前提となる、科学のインフラストラクチャーに大きな問題があることを意味する。私ははじめ「STAP騒動」は単なる論文捏造だと簡単に考えて、ひたすら論文の不審点を指摘してきた。頻発する科学者不正の典型例と考え、「研究公正局(ORI)」設立の必要性を唱えてきたが、一向に賛同がえられない。
科学インフラの基本である「安定した動物供給体制」にすら問題があるとなると、日本のバイオサイエンスに対する信頼は根本から揺らいでしまう。
アイゼンハワー大統領は退任演説で「産軍複合体の危険性」を強調した。当時、冷戦下の軍拡競争は激しく、米大統領でさえコントロールできなかった。それが1962年10月、ケネディ大統領の時代に「キューバ危機」となって現実化した。
「STAP問題」の解決について、理性的なら当然取られるはずの措置がとられず、再現実験だの、実験への小保方の参加だの、野依理事長の「責任をまっとうする」発言だのを見聞きすると、「新潮45」が指摘したような、ある種の「政産学複合体」が形成されており、それは「学問的真実を明らかにする」ことよりも、特許だのヴェンチャー会社の株価上昇だのといった、金銭的利益を目的にうごめいているのではないか、という気がしてきた。
WIKIの「STAP細胞(刺激惹起性多能性獲得細胞)」にも著作権侵害を理由に「削除」の圧力がかかっているという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/STAP%E7%B4%B0%E8%83%9E
圧力をかけているのは理研か政府か大メディアか、いずれ2Chで明らかにされるであろうが、ネットに検閲をかけるなど、中国並みのやり方で、背後に大きな政治的力が働いていると考えた方がよいだろう。いずれにせよSTAP問題に関心のある人は、万一削除された場合に備えて、PDFでダウンロードしておくべきだろう、私もしたが今、14ページくらいある。
6/23の「ノフラー・ブログ」に理研の「再現実験」についてのコメントが載っている。
<7. RIKEN is having Obokata “help” with the STAP replication efforts so that if/when they fail that should be the final end OR, alternatively and pretty much the opposite, RIKEN/the government are hoping that Obokata can get some vaguely positive results leaving the STAP issue not entirely dead and that the vagueness will keep things uncertain for years.>
(理研はSTAP細胞の再現実験に小保方の<援助>を求めているが、もし失敗すればそれがすべての終りだろう。だがしかし,それと逆に理研/日本政府は小保方が、STAP問題が完全に終わることのないあいまいな陽性結果を出し、物事があいまいな状態でこの先何年も続くことを望んでいる。)
これはISSR(国際幹細胞研究学会)の総会で彼が仕入れた「噂」のひとつだという。日本からの参加者が情報源だろう。
「再生医療」をアベノミクスの目玉政策に入れた手前、STAP問題はもはや「科学の真実」という問題を超えて、政権の持続可能性の問題になっているということだ。そう考えると、誰が見ても「不存在」が明らかなSTAP細胞の検証実験を「来年3月」までかけてやるのか、「改革委」のCDB解体に一向に手をつけないのか、関係者の処分を遅延しているのか、すべてが明瞭になってくる。
政治献金や上場前の株式の譲渡といった「疑獄」も背景にあるに違いない。田中角栄の時は「土地転がし」のテクニックを暴露した立花隆の「文藝春秋」論文が致命的となった。安倍晋三の場合は「再生医療」政策がそうなる可能性がある。すぐれたジャーナリストよ出でよ!
「日経」で「ルポ迫真:幻のSTAP細胞」という連載の報道検証記事が始まったようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73209860U4A620C1SHA000/
新聞広告によると「週刊現代」が<小保方晴子「逮捕」の可能性-理研をクビになるだけでは済まされないらしい(週刊現代(2014/07/05), 頁:50)>と報じているようだ。記事を読んでいないが、昔、理研の研究者が留学先のアメリカの大学から無断でサンプルを持ちだして確かFBIに逮捕された事件があった。似たような事例か?
それとも「みなし公務員」に対する市民の告発か?
6/25「Sakura Financial News」によると「偽計業務妨害」だそうだ。
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140625_12
但し実際に告発がなされて、地検特捜部が動いているどうかは不明だ。
6/26「AdverTimes」というネット誌が「理研とコンプライアンスの危機」を論じている。
http://www.advertimes.com/20140626/article162030/
実験用マウスの供給問題で理研の信用は地に墜ちたという指摘には同感だ。
6/26「毎日」が<STAP細胞:小保方氏実験なら厳格監視 理研センター長>と報じている。
http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000m040138000c.html
<小保方氏が1年以内に作製できなければ、プロジェクトを終了する>というのは「理研改革委」が要求した理事長、理事、センター長、笹井副センター長、小保方の処分を先送りするという意味だろう。とんだ茶番劇だ。
「STAP問題」がこれだけ奥が深いとなると、もう実名での論評には限界があるだろう。そろそろ発言を止めるべきかもしれない。
病名・不安定狭心症
検査・造影剤によるカテーテル検査・
検査結果・右冠動脈は正常。左冠動脈の根元がほぼ完全に詰まった状態で心筋梗塞寸前。
左冠動脈の根元にカテーテルが進入できないくらいで、そのストレスでショック状態に陥る・
左冠動脈は根元以外に二枝に分かれた一方の血管が二か所に狭窄が観られるが、それより先が不鮮明なため、後日CT検査を行った結果、バイパス手術かステント留置術かで医師の意見が分かれる。
結局年齢から考慮してステント留置術で成功。
おかげさまで退院できました。
ありがとうございます。
小保方氏参加でのSTAP検証実験に1年かけるとは馬鹿馬鹿しく悪質です。小保方氏の言う『大きな流れ』というのは株価操作など日米組織の企みという訳なのでしょうか。恐ろしい。刑事事件の受理要件に『知ったときから3カ月、6カ月』などの罪に応じた時効がありますよね。1年の猶予なんて、、理研に押しかけたいほどの憤りを感じます。神戸なら3時間で行けます。
しかし、難波先生のご指摘のように、政産官学の絡み合った根深い問題があるようですね。この際、きっちり膿を出し切ってほしいと思いますが、果たして今の日本にそれができる人がいるのでしょうか?暗澹たる気持ちです。
まず、ウィキペディアのSTAP細胞の記事自体が削除されることはありません。
著作権侵害の対象として議論に上がっているのは、ごく一部の記述に過ぎません。加えて言うならば、削除依頼が出た時点で、該当の記述は編集によって除去済みです。ですから、今後の削除審議の如何に関わらず、現在の記事の記述は一字一句も削除されることはないのです。
では、いったい何の審議をしているのかをご説明しましょう。
ウィキペディアは履歴をたどって、過去の版を閲覧することができます。したがって、編集で除去したとしても、過去の版には問題の記述が残っているのです。この過去版を閲覧不能するか否か、という審議です。
「なんとも神経質な」と思われるかもしれませんが、ウィキペディアを運営しているウィキメディア財団は、企業の広告収入などには一切頼らず、有志の寄付のみで成り立っています。このため、零細企業のように細々と運営しており、万一訴訟に巻き込まれると対処ができないのです。このため、法的なリスクには細かくチェックが入るのです。
なお、この手の削除依頼は、日本語版だけで1日に20~30件ぐらいあり、約半数が著作権侵害がらみです。STAPに関する削除依頼は、著作権の扱いについてつっこんだ議論がなされており、おおむね削除しない方向で議論が進められています。