【STAP事件と神戸生体肝移植事件】難波先生より

【STAP事件と神戸生体肝移植事件】
1)STAP事件＝
　5/15~16の毎日と日経が＜理研の小保方晴子が所属していた若山照彦研究室から、何者かがES細胞を盗んだ＞という元理研上級研究員(60)の告発状を兵庫県警水上署が受理したという記事を報じている。
　告発状の受理と検察による起訴とは別の話で、起訴されるかどうかはわからない。
　理研は3/16産経の報道では＜理化学研究所が小保方晴子氏(31)に対する刑事告訴を見送る方向で検討していることが分かった。関係者によると、小保方氏を告訴するのに必要な事実は確認できないと判断したとみられる。理研の規定では、不正が認められた場合の措置として「使用した 研究費の全部または一部の返還請求」が挙げられている＞として、窃盗事件としての告訴を見送り、虚偽論文の投稿料50万円だかの返還を小保方に請求した。

　STAP事件が日本の科学史上最大級の捏造事件である以上、告訴状受理は当然だろう。逆に、告訴しなかった理研野依良治元理事長は、ノーベル賞受賞者としてではなく、事件の真相を隠蔽しようとした人物として、記憶されるだろう。

　1968年の「和田心臓移植事件」では、大阪の漢方医らが殺人罪として刑事告発したものの、札幌地検は結局、起訴しなかった。1972年2月にまとめられた、その捜査報告書は「秘」とされ、1997年にやっと共同通信が入手し明るみに出た。（『凍れる心臓』,共同通信社, 1998）
　あの時、札幌地検から鑑定依頼を受けた日本の心臓外科トップ榊原仟（さかきばら・しげる：東大卒、東京女子医大教授）は、木本誠二、三枝正裕、新井達太など東大グループの会合を開き、「ここで和田君を罪人にしたら、将来日本では心臓移植ができなくなるかもしれない。問題はあるが、和田君を助けようと思う」という基本方針が決まった(p.159)。

　榊原の見通しは大きくはずれ、検察が起訴するに足る十分な証拠を「鑑定資料」として提供しなかったために、日本の脳死移植医療は大きく立ち後れた。「日本では最初の脳死移植が殺人だったために、移植医療が進まないのだろう」。2006年6月、ローマで開かれたドナー提供に関する国際ワークショップで、後に国際移植学会会長となるハイデルベルグ大移植免疫学のオペルツ教授にそう言われて、愕然とした。世界はそう認識しているのだ。
　著書『医の心』（中公文庫）に収められた榊原の「心移植の条件」という文章を読むと、なぜ彼があの事件の灰色決着を図ったのかわからない。

　こういう悔いを後に残さないように、STAP事件に関しては「若山研のES細胞を誰が盗み、なぜそれが小保方研にあったのか？」を徹底的に解明してもらいたい。もうひとつ早稲田大は昨年の10月、小保方の学位取り消しを決定したが、「１年間の書き直し・再提出」の余裕を与えた。STAP細胞もSTAP幹細胞も存在しないことは今や理研報告書も認めている。早稲田はまだ小保方が「学位論文再提出」可能だと考えているのだろうか？
　科学ジャーナリスト賞に輝く、早稲田理工学部出身の毎日須田桃子記者は何をしている？

2)神戸KIFMEC事件＝
　「神戸KIFMEC病院」事件に関しては、徐々に詳細が明らかになりつつある。
　この病院の「病理診断」体制がきわめて不十分だったことは、副院長山田貴子が1/28「日経デジタルヘルス」の取材に対して明らかにしている。
　＜肝生検の病理診断依頼に当たっては、まず、検体を標本作成業者（現在はパソテック）に送り、病理診断プレパラートが作成されて納品される。次にKIFMEC内でスキャナシステムを用いて標本プレパラートのデジタル画像（バーチャルスライド）を高速・高解像度で作成し、データベース化する。
　一方、病理診断医（現在は、京都大学付属病院病理診断科へ委託）は、KIFMECの仮想端末にアクセスして内部ネットワークに入り、病理診断データ管理システムに直接、病理データとレポートを入力する。＞
　つまり病理医が不在で、隣の神戸中央市民の病理医が応援するわけでもなく、術中の迅速病理診断ができていなかった、ということだ。
　これでは「脂肪肝」のドナーから肝臓を切除したり、肝臓がんの患者に肝移植を行うのに、転移した肝がんを見落としても、何なら不思議はない。

　5/13神戸新聞は、＜生体肝移植手術を受けた4人が術後1カ月以内に死亡した問題で、KIFMECは、肝移植の 専門医でつくる日本肝移植研究会の調査報告書に対する見解を研究会に送付し、12日、ホー ムページで一部を公開した。「治療には全力を尽くし、ミスではない」と過失をあらためて否定し、研究会の調査手法を真っ向から批判した。(片岡達美、金井恒幸)
見解では、症例が非常に少ない時点で、研究会に登録された症例の手術後1年生存率と単純比較した手法について「甚だ疑問である」と批判。院内体制も、後から振り返って不十分だったと結論づけたとして「短絡的で容認しがたい」と反論した。
　研究会の「病院としての総合力が標準からするとかなり不足」という指摘には、「標準の定義が無く、判断根拠も示さず断定的な表現がなされ、患者の名誉と尊厳にも関わる」と強く反発した。＞と報じ、さらに＜田中紘一院長は…「しんどい状況だか、今後も職員一丸となって医療 に取り組みたい」と述べた。＞とも報じている。

　山田副院長が1月に日経に対して自病院の「システムは完璧」と述べ、その後に４例の患者死亡事件が明るみに出た。それが「病理診断医不在」の医療だったことも判明した。起こるべくして起こった事件といえよう。
　ところが、5/13読売は＜同センターは12日、山田貴子副院長が退職し、名古屋大元教授の木内哲也医師が副院長となったことも発表した。＞と報じている。
　「何で元名大教授が？」と思ったが、この人は1956年生まれの京大医学部卒、田中紘一の助教授をしていた人ではないか…。シンガポールでの仕事もいっしょで、田中・山田・木内の写真も載っている。
　http://closeup.hellodoctor.jp/e1626.html

　「今後も職員一丸となって医療に取り組みたい」という基本姿勢であれば、山田貴子退職はありえない。これはいったい、どういうことであろうか…。と思ったが、かつて山田が「英国留学」した時に立った噂を思い出すと、「雲隠れさせた」という見方もなり立つだろうな、と思う。事故といい雲隠れといい、デジャヴュの感がある。

　5/17の各紙は＜日本移植学会と日本肝移植研究会が、麻酔医や病理医らがそろった総合病院並みの体制で生体肝移植を実施するよう全国の移植医らに勧告する（日経）＞と報じている。これは至極当然で、もっと早くそうすべきだった。
　5/16産経は、KIFMECで肝移植待ちの肝臓がん夫(63)とその妻(63)が5/15記者会見し、「1%でも成功の可能性があれば、それにかけたい」と手術の再開を要望したと報じた。C型肝炎・肝硬変に続発した肝細胞がんというが、本当に腫瘍内科的な治療法はもう残されていないのか？

　上述の榊原仟は「心臓移植の条件」として３つを挙げている。
　「たとえ多くの人が移植を可としても、次の諸条件が満たされなければ心臓移植はしてはならない。
１. 心臓提供者の側に問題のない場合。すなわち（ドナーが）確実に死亡していて、しかもその心臓が移植によって拍動を回復できる場合。
２. 移植に失敗した場合、ただちに使い得る程度にまで人工心臓が発達していること。でないかぎり、患者から心臓を取り出すことは許されない。
３. 拒絶反応の抑制法が確立すること。」（上記『医の心』）
　こういう厳しい基準を自らに課していた榊原が、和田心臓移植に際して、擁護の立場に廻ったのは歴史の皮肉だが、彼が指摘した移植の３条件は「生体肝移植」についてもそのまま当てはまる。
　幸いに、免疫抑制剤が改良され、今日では血液型が違っていても、移植が可能になった。
　生体肝移植は肝臓の「再生能力」に依拠しているから、心臓の第１条件「ドナーの確実な死亡」は必要とされないが、第２条件「（手術に）失敗した場合、ただちに使い得る程度にまで人工心臓（臓器）が発達していること」はどうであろうか？
　私の知る限り、人工肝臓はない。生体肝移植ドナーは親か配偶者がほとんどだから、失敗したらつなぎもないし、第２の移植もない。そこが腎移植の場合とまるきり異なり、事情は心移植の場合に近い。心臓の方が補助心臓があるだけ、ましかも知れない。
　こういう状況下で施術するかどうかは、患者の意向と術者の医の倫理で決まる問題である。この件に関しては知らないことが多すぎるので、発言を控えよう。

　5/15「神戸新聞」は＜生体肝移植死亡　県医師会がチェック体制強化要望＞という見出しで、
＜県医師会や神戸市医師会などは昨年11月のKIFMEC開業前から、営利目的で海外の患者に生体肝移植を行う可能性や術後管理を不安視し、田中紘一院長に文書で対応を要望していた。 病床を許可する県や神戸市の審議会でも医師会側などが懸念を表し、病床は当初計画の200床 から120床に減り、生体肝移植は20床に限定された。併せて、移植対象についても国内患者が原則とされた。＞と、田中紘一の病院開設に至るまでの事情を報じている。
　地元医師会が恐れていたことが、まさに起こってしまったのだ。アベノミクスに便乗して「医療特区」制度を拡充した県知事と市長の責任も重大だろう。
　「産経WEST」の内海俊彦神戸支局長のコラムは、まさに核心に迫っているといえよう。
http://www.sankei.com/west/news/150517/wst1505170007-n1.html

　この事件についてもSTAP事件と同様に、まだ明らかにされていない点が多々ある。引き続き報道に注目していきたい。