【産経の修復腎移植報道】難波先生より

【産経の修復腎移植報道】11日の「産経」26面（広島版）に松山支局田中森士記者の「記者レポート」が掲載されている。なかなかよく書けている。これが「調査報道」というものだ。（添付）修復腎移植担当の初代松山支局記者は、関西本社に異動後、今は東京本社にいるそうだ。その後任はいま関西本社にいる。みんな頑張っているらしい。


　もともと「腎臓売買事件」から表面化し、万波誠が移植学会員でない「変わり者」の医者だったからこじれているだけで、米シンシナチ大のブエルらが2005年に、小径腎癌を切除後、腫瘍の再発がなかった14例を報告しているし、オーストラリア・ブリスベーンのニコルらは2008年に同様の38例を報告している。オーストラリア・パースでは2007年から24例が実施され、今年6月のベルリンでの国際移植学会で報告された。
　これらの学会報告や国際誌の論文を見れば、絶対的腎不足に悩む日本の学会指導者がまず注目しなければいけないところだ。


　ノイズを除去して問題の本質だけを理性的に考えれば、医学的にも倫理的にも何の問題もない。それどころか、わずか６万円足らずの自己負担で腎移植を受けられるので、30万人いる透析患者にとって大きな福音となる。
　移植ネットワークに登録して毎年5000円だかの登録維持料を払って16年待ち。仮に死体腎が当たったとして「成功報酬料」10万円が請求される。こんなひどいシステムはない。


　小耳に挟んだ情報によると厚労省は、「いっそのこと先進医療の申請でなく、いきなり通常の保険医療として申請してはどうか」とさえ言っているそうだ。2007年4月1日の「朝日」は「時時刻刻」欄で、厚労省外口崇健康局長と大島伸一移植学会副理事長の癒着関係を「厚労省、学会を支援。移植への不信感一掃へ二人三脚」として報じた。二人の電話会談内容まで書いているから、朝日が彼らを応援していたことは間違いない。


　最近、厚労省の次官が替わったが、06年当時、将来の次官就任が有力視されていた外口氏の名前はなかった。慶応大出身の医師だから、法学部卒の事務官との争いに敗れたのかも知れない。しかし、世論が次第に変わり「修復腎移植」の先駆性が評価されるようになると、当時それを潰そうとした人たちに対する評価も変わってくるだろう。
　アメリカ移植外科学会の会長宛に「万波演題を却下するように」という前代未聞の卑劣な手紙を書いた、当時の移植学会会長は離婚になったそうだ。これもへそから下の問題を抱えているが、現職の金融大臣と異なり、週刊誌は相手にしないから、活字にはならない。
　その次の会長は暴力団とつながりがあった。
　今の会長は、講座そのものが薬屋の丸抱え。患者裁判の被告側弁護団長宮澤弁護士の顔が明るくないわけだ。