【高原声明】難波先生より

【高原声明】高原史阪大寄付講座教授が、以下のような声明を「日本移植学会理事長」として発表している。「日本医学会」の加盟学会は多しといえども、理事長がスポンサーの紐付き「寄付講座教授」という学会はここしかないだろう。


＜移植学会倫理指針に基づいた適正な生体腎移植遂行のお願い

各位

[はじめに] 昨年の生体臓器売買事件をきっかけに、生体ドナーの保護の観点から、日本の移植施設での生体腎移植の実態が問題になっています。

　そこで、昨年夏と今 春の2度にわたり、各施設での生体腎移植の実態についてアンケート調査を行 いました。その結果、移植学会倫理指針に基づいた適正な生体腎移植を遂行す る上での基盤・機構が、まだ十分整備されていないか、活用されていない施設 が見受けられました。

　以下に調査時に見受けられた基盤整備が不十分な点を列 記します。

[倫理指針遵守のための基盤が不十分な点]

 倫理委員会：

1) 移植施設の倫理委員会自体の整備

2) ドナーが親族(6親等以内の血族、配偶者、3親等内の姻族)以外の場合の、当該移植施設内での倫理委員会への申請と承諾

3) 当該移植施設の倫理委員会承諾後、日本移植学会倫理委員会への審議依頼

 提供意思の確認 :

1) 複数の第三者(倫理委員会指名の精神科医など)による提供意思の確認

 提供者の本人確認

1) 別世帯の家族や親族、姻族、あるいは親族以外の場合、「顔写真つきの公的証明書」(運転免許証やパスポートなど)での確認

2) 「顔写真つきの公的証明書」を所持していない場合は、本人確認のための資料を倫理委員会に提出

3) 本人確認したことを診療録に記載

[お願い] 日本移植学会ホームページに掲載されている「日本移植学会倫理指針」と「倫理指針の遵守について」を精読し、学会倫理指針を遵守するための基盤を各施 設で整備し、適正に生体腎移植に対処されることをお願い致します。

平成24年10月 日本移植学会 理事長 高原史郎＞



　何しろ理事長が患者団体から「損害賠償」裁判で訴えられている被告ですから、いまいち説得力に欠けるのですが、2011年夏の「宇和島徳洲会病院腎移植」を念頭に置いているのは、まちがいないでしょう。




　あの事件は「他人を養子として、養子縁組した上で腎移植のドナーとした」という点で、日本初の事件でした。

　たぶん、同じことが大学病院を舞台として行われていたとしても、防げなかったでしょう。

　「提供者の本人確認」にいう、「顔写真つきの公的証明書」とは何でしょう。私には「運転免許証」と「パスポート」しか思いつきません。

　あれは各都道府県の「公安委員会」が出すもので、日本の場合、戸籍の本人との同一性の証明にはなりません。パスポートも同様です。

　戸籍を買ってしまえば、いくらでも偽造可能です。




　そもそも医療機関が厳密な「本人確認」をしなければいけない、という自体が不合理です。医療の本質はそういうところにはないはずです。

もし厳格な証明が必要なのであれば、「移植希望ドナーとレシピエント」が公証人役場で証明を受け、医療機関は「医学的適応性」のみについて、倫理委員会を開くというのが妥当だと思います。




　いまの、「高原移植学会」には、「規則遵守」の権威主義だけで全く建設的、将来的な視点がないですね。