【要介護認定】難波先生より

【要介護認定】者の数が急速に増えている。
　要介護認定、１１万人超す　東北３県の沿岸自治体　震災後１万２千人増　福島、原発事故が影響。共同通信社 9月10日(月) 配信
　＜東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の２０１０年３月末と比べ約１万２千人（１２％）増え、今年６月末時点で１１万３９人となったことが８日、共同通信社による各自治体への調査で明らかになった。
　東京電力福島第１原発事故の影響が深刻な福島県では２万９８０８人（１０年３月比で１７％増）。最も増えたのが、全町避難が続く大熊町で５０％増、次いで楢葉町の４０％増だった。
　認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」（宮城県七ケ浜町）。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つ。　一方、被災地の介護施設の復旧は遅れており、震災から約１年６カ月を経て、介護を必要としながら受けられていない高齢者が急増している実態が、浮き彫りになった。
　調査は８月にアンケート方式で実施した。対象は岩手の沿岸部１２市町村、宮城の沿岸部１５市町、福島は沿岸部と原発事故避難区域を含む１５市町村。　４２自治体の要介護認定者数は１０年３月末時点で９万７８２７人。１１年３月末は震災による死亡や転出による減少もあり、９万９０５０人と微増だった。しかし今年３月末には避難生活などの影響を受け、３８自治体で大幅に増加するなど１０万８００７人になった。＞


　狭い仮設住宅に閉じ込められて、することがなくテレビの守をしているのだから、「認知症による要介護」が増えるのは当たり前だろう。
　しかしこれはこの当たりの老人世帯を見ていると、日本全体で起こっていることのように思える。
　1970年代の後半に米国とカナダ各地を旅行したときに驚いたのが、公園が老人たちの社交の場になっていることだった。
　三々五々、公園に集まり、ベンチに座って、陽光を浴びながら、日がな一日おしゃべりをしている。みんな背筋がピンとしている。


　集落にも「集会所」はあるが、こういう光景にはついぞお目にかかったことがない。
　しゃべらない、動かない、気をめぐらさない、新しい知識をえない、これらを「生活不活発病」と舌を噛みそうな名前で呼んでも仕方がない。
　要は「廃用性萎縮」なのである。「使わない機能は必ず衰える。」ワープロを使うようになって、みんな漢字が読めるけれど書けなくなった。
　自律神経支配の臓器でも同様である。早すぎる透析導入は、たちまち腎臓を萎縮させる。


　仮設住宅のお年寄りに、封筒貼りでもよいから、何か手先を動かし、頭を使うような授産をするとよかろうと思う。
　「金になる」と思えば、たいていの人は仕事をするものである。認知症になって介護保険に金を使うよりも、予防に金を使う方が重要である。
　これは被災３県だけでなく、他の自治体でも重要なことだ。


　9月17日は「敬老の日」だが、別に言葉だけの「敬老精神」などどうでもよい。
　介護保険対象の老人を増やさないことにもっと意を注ぐべきだ。


　今、日本で一番人口が少ない県は島根県の70万人だろう。しかし、このままでは要介護老人は毎年１万人ずつ増え、10年後には20万人を超すかもしれない。
　やがて島根県の人口を追い越すかも知れない。
　いま、約10万人の対象者に９兆円かかっている。単純計算だと10年後には18兆円になる。
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi.html


　これは「社会保障費」に入るが「医療費」とは別である。国民医療費はすでに36兆円を超えて、40兆円に迫っている。国民所得の10%が医療費に消えている計算になる。
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09/kekka1.html


　いくら消費税を上げても、こういうシステムでは破綻は回避できないだろう。