【高原声明】難波先生より

【高原声明】「共同」が以下の記事を流した。


＜先進医療認めぬよう声明　病気腎移植で関連５学会
　共同通信社 8月17日(金) 配信　宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）が先進医療として認めるよう厚生労働省に申請した「病気腎移植」について、日本移植学会など関連５学会は１６日、「認めるべきでない」とする声明文を小宮山洋子厚労相に提出したことを明らかにした。　病気腎移植は、腎臓がん患者から治療で全摘出した腎臓の腫瘍部分を切除し、第三者の慢性腎不全患者に移植するもの。先進医療になると、診察や入院など一部の費用に公的医療保険が適用され、患者負担が軽くなる。２３日、同省の専門家会議が適否を検討する見通し。

　学会側は、対象となる４センチ以下の腫瘍のある患者のうち１０～２０％は良性腫瘍で、不必要な全摘出を回避するために部分切除を選ぶべきだと主張。一方、徳洲会は「安全な医療であり、提供者が絶望的に不足するわが国で、約３０万人の透析患者が透析から離脱し、医療費を削減できる」と強調している。＞

　これに関して、当日、高原理事長が読み上げた原稿の写しが入手できたので公開する（添付1)。

　厚労省小宮山大臣宛の「５学会共同声明文」は、8月8日付（日付部分手書き）で提出されている。高原がうろたえていたのか、５学会の連携が緊密でなかったのか、原稿には「8月16日頃に厚労大臣宛に発送された」とある。（8月16日に厚労省で記者会見して「今日発送された」とは、ちとヘンだとは思わなかったのだろうか？）「共同」記事の混乱ぶりは、この高原誤情報に惑わされたせいか、記者の不勉強のせいか、断定しかねる。

　この高原声明のポイントは最後の２つのパラグラフにあり、①修復腎移植を学会の意向に反して先進医療として認めた場合、将来、ドナー家族から訴訟が起こり、「薬害肝炎・集団訴訟の二の舞になる」と厚労省を恫喝している。自分が患者団体から訴訟を起こされている身で、国を脅すとは大した物だが、「自分の頭の上のハイでも追ったら？」という気がする。

　「高原先生て、泌尿器科医ですか？」という問い合わせが、患者団体役員からあった。はい、そうです。1997年度［日本医育機関名簿」によれば、「阪大昭和53年卒、泌尿器科講師：専門分野＝腎移植、移植免疫学、組織適合性」となっております。講師の頃、自分が出来ない難しい手術を万波誠に頼んでいた。だから劣等感からくる嫉妬があるのです。

　その高原先生だが、「医学のあゆみ 第５土曜特集」(2011/4/30)にこう書いている。「日本では2010年7月17日に新・臓器移植法が施行されたが、死体から提供される臓器提供件数はほとんど増えていない。…献腎移植に至っては計算上の待機年数は100年近くまで上昇している。」(p.371-72) この特集は田中紘一が企画編集しているので、高原にも執筆の場が与えられているが、同年11月「Pharma Medica」（メディカルレビュー社）「臓器移植をめぐる最近の話題：臓器移植法改正後の展開」特集では、寺岡慧、相川厚は執筆しているが、高原には出番がない。この特集は元東大教授で田中と同じく肝移植を推進した幕内雅敏先生が企画したもので、「修復腎移植派」にも執筆の場が提供された。

　「16年待ち」から、いまや「100年待ち」つまり腎移植を受けるには家族の誰かに犠牲を強いるか、腎臓をこっそり買うしか、方法がなくなったと医学雑誌では主張している。この事態の責任は法改正を推進した移植学会にもある。理事長としてその責任をどうとるのか、利用可能臓器をどのようにして増やすのか、具体的に対案なり対策を示すことをしないで、ただ「反対」では能なしといわれても、仕方あるまい。患者サイドが知らないと思って二枚舌を使っても、すぐにばれる。こんな山の中に住んでいても、居ながらにして「高原声明原稿」がPDF入手できる時代なのだから。

　②最後のパラグラフでは「この種の医療（修復腎移植）を日本国が認めるのであれば、それは世界で初めてであり…取り返しがつかない失態を演じることになる」とある。世界で初めてならもっといい、日本で初めて、というのも悪くない。心理学の法則に「人は見たいものしか目に入らない」というのがある。「万波憎し」という心があるから、「日本初の腎移植は病腎移植であった」（新潟大学で実施）、Nicolの病腎移植(腎癌を用いるもの）は万波事件以前に、日本で開かれた国際泌尿器科学会においてNicol博士により発表されていた、という事実が見えないのである。修復腎移植は、把握できたかぎり、欧米で100例近く実施されているが、政府が禁じた国はどこにもない。

　英米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど「コモンロー」を適用する国では、法が具体的に禁止しなければ、ある行為を禁止できない。もともと、厚労省は局長通達で「修復腎移植」を禁止する必要などなかったのである。それをさせたのは、移植学会ではないか。厚労省が過ちを認め、それを「臨床試験」の結果に基づいて、「先進医療」として認めたとして、何の不都合があるのか？腎癌患者の50%は「腎臓を提供する」と言っている。透析患者は「１％のリスクなら、腎移植を受けたい。死ぬよりマシだ」と言っている。透析医療費は減少する。一体誰が迷惑するのか？　日本移植学会の幹部だけはないか。「日本国」の運命を背負ったような大仰なものいいは、天下の笑いものになるだけだろう。

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武田注釈
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申し訳ございません。
どなたか、ＰＤＦファイルを簡単に画像ファイルに変える方法をご教示下さいませ。