残念ながらアメリカの庇護の下でないと、何かとつけて立ち行かなくなる日本、先人の崇高な意志をもって戦った有色人種として白人優位の世界への鉄槌を下した大東亜戦争は、アメリカの物量に負けた、その敗戦によりすっかり金玉を抜かれてしまった日本国、しかし、このアジアの小国、黄色猿、なかなかやるじゃなとの一定のリスペクト（敬意）は、一緒に戦禍を戦った米軍人からは持たれているが、白人の狡猾な政治レベルでは、黄色猿は猿に過ぎない、注意には注意もって何事（〓白人国への旅行）にもあたらないと、えらい災難に遭う
トランプが副大統領候補に指名した39歳、J.D.ヴァンスとは何者か？
2024.07.17
ヴァンスは、以前はトランプを批判していたが、現在ではトランプの擁護者であり、トランプが主張する貿易政策やウクライナへの対外援助の制限などの政策を支持している。
ヴァンスは、2016年の大統領選挙でトランプに投票しなかったと述べており、彼の元ルームメイトはAP通信の取材に、彼がトランプを「皮肉屋のろくでなし」で「アメリカのヒトラー」と呼んでいたと語っていた。
2016年10月にヴァンスは、トランプを「嫌悪すべきだ」とツイッターに投稿し、その当時大統領候補だったトランプの反移民政策や反イスラム政策を批判し、「私が大切に思う人々を恐れさせている」と述べていた。
しかし、ヴァンスは、2021年になるとその姿勢を改めてトランプについての過去のコメントを後悔していると述べ、それがトランプの支持を得ることにつながった。
彼の著書（加筆）『ヒルビリー・エレジー』は、貧困家庭で育ったヴァンス自身の目を通して低所得の白人労働者階級のカルチャーや社会の問題点に光を当てた作品で、トランプの政治的台頭の中で注目を集めていた。この著作の冒頭で彼は、自身を「米国に何百万人も存在するスコットランド系アイルランド人の血を引く労働者階級の白人」の一人だと定義し、「貧困が家族の伝統になっていた」と語っていた。
この著作には、彼の母親と祖父が薬物とアルコールの依存症に苦しんでいたことが描かれている。彼の祖母はある時、アルコール中毒だった祖父に火をつけて殺そうとしたが、祖父は生き延びて、2人はその後も一緒に暮らしていた。この著作は、2020年にネットフリックスで映画化された
トランプ新政権の顔ぶれ
(2024年12月17日時点）
※印の役職は、上院の承認が必要
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マルコ・ルビオ
国務長官 ※
フロリダ州選出の上院議員。2016年の大統領選の共和党予備選でトランプ氏と敵対したが、その後関係を修復した。中国、イラン、ベネズエラに対する強硬派として知られ、ウクライナ支援には懐疑的。
スコット・ベッセント
財務長官 ※
投資ファンドを経営する富豪。著名投資家ジョージ・ソロス氏のもとで経験を積んだ。トランプ氏に経済分野の助言を続けてきた。財務長官のポスト争いでは、イーロン・マスク氏に別の候補者を支持されるなど、苦い思いもした。
ピート・ヘグセス
国防長官 ※
FOXニュースの司会者から登用された。陸軍時代にはイラクやアフガニスタンに派遣されたが、軍や国家安全保障分野の上級職に就いた経験はない。FOXでは司会者を8年間務め、保守的な言動で知られる。
パム・ボンディ
司法長官 ※
元フロリダ州司法長官。第1次政権でトランプ氏が弾劾（だんがい）訴追された際、弁護団の一員を務めた。当初、司法長官候補にはマット・ゲーツ元下院議員が指名されたが、未成年の女性との性交渉疑惑が問題化して辞退した。
ダグ・バーガム
内務長官 ※
ノースダコタ州知事。24年大統領選では共和党の指名争いで敗れ、トランプ氏の支持に回った。国有地やその資源の管理に当たる内務長官として、トランプ氏が目指す化石燃料の採掘促進を主導するとみられる。
ブルック・ロリンズ
農務長官 ※
弁護士でシンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）」の所長。第１次政権では国内政策会議委員長を務めた。それ以前は、化石燃料の推進や市民生活におけるキリスト教の役割拡大に取り組むテキサス公共政策財団の代表だった。
ハワード・ラトニック
商務長官 ※
米投資銀行トップで、トランプ氏の政権移行チームの共同議長を務める。対中強硬派として知られ、トランプ氏肝いりの高関税政策も管轄する。2001年の米同時多発テロで会社が入るビルが攻撃を受け、従業員658人を失った。
ロリ・チャベスデレマー
労働長官 ※
オレゴン州選出の下院議員。ラテン系女性として同州で初めて当選したが、24年11月の下院選では敗れた。全米運輸労組「チームスターズ」から支持を受け、労働長官に推されたと報じられる。
ロバート・ケネディ・ジュニア
保健福祉長官 ※
医療や保健、公衆衛生分野を担当する連邦政府機関のトップ。ワクチンに懐疑的な姿勢で知られる。所管する医薬品の規制当局や研究所の整理、人員削減を訴えており、医学や公衆衛生学の主流派との対立が予想される。
スコット・ターナー
住宅都市開発長官 ※
テキサス州選出の元下院議員。政界進出前は、米プロフットボールリーグ（NFL）選手だった。第1次トランプ政権では、地域社会の活性化に関わる評議会の事務局長を務めた。
ショーン・ダフィー
運輸長官 ※
ウィスコンシン州選出の下院議員だった。19年に辞職した後は、保守系FOXビジネスで司会者を務めた。20代の頃、若者が共同生活するリアリティー番組に出演したことでも知られている。
クリス・ライト
エネルギー長官 ※
石油や天然ガスの採掘企業を経営。「掘って、掘って、掘りまくれ」と訴えるトランプ氏の意を受け、米国内の化石燃料増産をめざす。気候変動対策に懐疑的で、現政権の「脱炭素」路線を大きく転換させるとみられる。
リンダ・マクマホン
教育長官 ※
プロレス団体「WWE」の元CEO（最高経営責任者）。第1次トランプ政権では中小企業庁長官を務めた。共和党への大口献金者で、シンクタンク「アメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）」の理事長でもある。
ダグ・コリンズ
退役軍人長官 ※
2013～21年にジョージア州選出の下院議員を務めた。トランプ氏の「ウクライナ疑惑」をめぐる弾劾調査で同氏を強力に擁護したことで知られる。現在は空軍予備軍司令部のチャプレン（牧師）。
クリスティ・ノーム
国土安全保障長官 ※
国境管理を担当する連邦政府機関のトップ。熱心なトランプ支持者。サウスダコタ州知事として、国境管理強化のため州兵を米メキシコ国境に派遣した。トランプ氏はこの実績を評価している。
スーザン・ワイルズ
大統領首席補佐官
ホワイトハウス職員を束ねる要職で、大統領の最側近となる。大統領選では、トランプ陣営の選対本部長を務めた選挙戦略のプロ。冷徹さを買われ、勝利演説でトランプ氏から「氷の乙女」と紹介された。
リー・ゼルディン
環境保護局（EPA）長官 ※
ニューヨーク州選出の元下院議員。トランプ氏の長年の盟友で、環境政策の実績は乏しいと報じられている。トランプ氏が掲げてきた化石燃料の増産に向け、環境規制の緩和を目指すとみられる。
トゥルシ・ギャバード
国家情報長官 ※
元は民主党の下院議員。2020年の大統領選では「非介入主義」の外交を掲げて民主党候補の指名獲得を目指したが、その後に離党。古巣を批判し保守層から人気を集めた。24年の大統領選ではトランプ氏を支持した。
ジェイミーソン・グリア
通商代表部（USTR）代表 ※
第1次政権でUSTR首席補佐官。政権の通商・経済政策を支えたライトハイザーUSTR代表（当時）の側近で、米中、日米などの貿易交渉に多く参加した。対中強硬派で、2020年の取材には「日本にとっても、利益だと判断できる場合は支えてほしい」と語っていた。
エリス・ステファニク
国連大使 ※
下院共和党ナンバー3の党会議議長を務め、一時は副大統領候補にも名前が挙がった。親イスラエルの姿勢で知られる。国連でイスラエルへの批判が広がっていることに反発し、米国の資金拠出の見直しを訴えた。
ラッセル・ボート
行政管理予算局（OMB）局長 ※
第1次政権でも同じ役職を担った「コストカッター」（トランプ氏）で、歳出削減や規制緩和に取り組むとみられる。トランプ政権への移行を意識した保守派シンクタンクの政策提言集「プロジェクト2025」の執筆に携わったことでも話題を集めた。
ジョン・ラトクリフ
中央情報局（CIA）長官 ※
テキサス州選出の元下院議員で、第1次トランプ政権では2020～21年に国家情報長官を務めた。米政府の二つの情報機関トップを務めることになる。トランプ氏が弾劾訴追された時も、トランプ氏を強く擁護した。
ジョージ・グラス
駐日本大使 ※
投資銀行や不動産業を営んできた実業家。2016年や24年の大統領選で大口献金者としてトランプ氏を支えた。第1次トランプ政権では駐ポルトガル大使を務めた。中国に対しては強硬姿勢を取ってきた。科学技術に詳しいという。
デービッド・パーデュー
駐中国大使 ※
米中対立の先鋭化が懸念されるなか、対中外交を最前線で担うことになる。2015年から21年までジョージア州選出の上院議員を務めた。議員に転身する前は複数の企業の幹部を務め、中国を含むアジアでの国際ビジネスの経験が豊富だ。トランプ氏に近いことでも知られる。
マイク・ハッカビー
駐イスラエル大使 ※
元アーカンソー州知事。キリスト教保守派の南部バプテスト連盟の牧師で、トランプ氏の支持層である福音派に人気がある。イスラエル支持が明確で、「パレスチナ人など存在しない」と語ったこともある。
チャールズ・クシュナー
駐フランス大使 ※
不動産会社を経営。トランプ氏の長女イバンカ氏の義父。第1次トランプ政権で上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏の父親にあたる。脱税などの罪で有罪になったことがあるが、第1次政権下で恩赦を受けた。
カシュ・パテル
連邦捜査局（FBI）長官 ※
弁護士。第1次トランプ政権では国防総省高官などを務めた。トランプ氏の熱烈な支持者で、官僚による汚職を一掃するとしてFBI本部の解体などを唱えてきた。現長官の任期は2027年まであるが、交代する方向だ。
イーロン・マスク
「政府効率化省」トップ
米電気自動車大手テスラ、米宇宙企業スペースXなどを経営する世界有数の起業家。大統領選では、自らが所有するX（旧ツイッター）で約2億人のフォロワーに向け、連日トランプ氏への支持を訴えた。
ビベック・ラマスワミ
「政府効率化省」トップ
イーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」を率いる。インドからの移民2世で、実業家として製薬ベンチャーなどを起業。24年大統領選では共和党の指名争いに立候補し、撤退後はトランプ氏を熱烈に支持してきた。
マイケル・ウォルツ
大統領補佐官（国家安全保障担当）
ホワイトハウスで外交・安全保障政策を担う要職。フロリダ州選出の下院議員。陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」出身で、アフガニスタンなどで従軍。バイデン政権のウクライナ支援を批判し、対中強硬派でもある。
スティーブン・ミラー
大統領次席補佐官
大統領上級顧問やスピーチライターを務めた第1次トランプ政権の重要人物。イスラム教徒が多い国からの入国を一時禁止した政策に携わるなど、移民強硬派として知られる。新政権でも「史上最大の強制送還」を任される。
トム・ホーマン
国境管理担当
第2次トランプ政権が最も力を入れる「国境管理」で中核的な役割を担う。移民税関捜査局（ICE）で局長代理を務めた経験があり、トランプ氏が掲げる不法移民の「史上最大の強制送還」を担当するとみられる。
リチャード・グレネル
大統領特使（特別任務担当）
新たな役職で、北朝鮮やベネズエラなどにおける特別任務を担当する。第1次トランプ政権では駐ドイツ大使や国家情報長官代行、セルビアとコソボの和平交渉を担当する大統領特使を務めた。トランプ氏への忠誠心が強いことで知られ、今回、国務長官のポストを目指していたとされる。
スティーブン・ウィトコフ
中東担当特使
ユダヤ系の不動産投資家。トランプ氏とは長年の友人で、9月に暗殺未遂事件が起きた時も一緒にゴルフをしていた。大統領選でも、ユダヤ系献金者から、トランプ氏の陣営に対する多額の寄付を集めたとされる。
マサド・ブーロス
中東担当上級顧問
レバノン系米国人の実業家。トランプ氏の次女ティファニー氏の義父でもある。大統領選では、アラブ系米国人からの支持獲得に尽力した。アラブ諸国の首脳とのパイプ役としても期待される。
ピーター・ナバロ
通商・製造業担当上級顧問
第1次政権で通商担当の大統領補佐官を務めた対中強硬派。中国への高関税措置や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉などに携わった。2021年1月の米連邦議会襲撃事件に関する議会証言を拒否し、収監された経験もある。
アンドリュー・ファーガソン
連邦取引委員会（FTC）委員長
バージニア州司法長官などを経て、今年4月から競争政策を担うFTC委員。IT大手が投稿内容に応じてSNSアカウントを凍結することを「検閲」と批判。自称「検閲の被害者」トランプ氏が委員長への昇格を決めた。
キャロライン・レビット
大統領報道官
ホワイトハウスでの定例会見で記者対応を担う。27歳での就任は歴代最年少。第1次トランプ政権でもホワイトハウスの報道官補を務め、24年の大統領選ではトランプ陣営の報道担当としてTV出演をこなした。
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