令和４年10月３日（月曜日）
本年度第１回の日田市総合計画審議会に出席しました。日田市議会からは、昨年の委員会構成の変更の際に、安達議員（産業建設委員会）、私（教育福祉委員会）、宮﨑議員（総務環境委員会）の３人が選出されています。私が、総合計画審議会に参加するのは、平成28年度に、第６次日田市総合計画の策定を審議した時に続き、２回目となります。
今日の協議事項は、第２期日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標・重要業績評価指数（KPI）の令和３年度の達成状況でした。
25歳から44歳の社会減の抑制という大目標は、マイナス100人という目標値と比較してマイナス63人に止まったため、達成度が158％となっていましたが、４つの具体的な施策である「市内での雇用の定着に向けた取組」「子育てに関する環境や支援の充実」「移住・定住に向けた取組」「まちづくり活動への支援」に掲げる各種指標は、いずれも100%を下回る厳しい結果でした。
審議会では、議会での一般質問のように、一人で次々と質問するわけにはいかず、「子育てに関する環境や支援の充実」についてのみ、質問しました。
これまで再三、一般質問で取り上げてきた総合的な子ども支援拠点の整備について、その成果（KPI）が母子健康手帳の発行数となっていることに、疑問を覚えました。創設された支援拠点が、安心・安全の子育て環境の充実に繋がり、妊娠・出産・育児の支援に寄与した結果、発行数の増加という成果となるのであれば、まだ理解できます。しかし、現在、パブリックコメントを実施中のこの事業は、令和７年度の運営開始を目指すと、本日の審議会でも説明がありました。一般質問でも申し上げましたが、昨年４月に設置した「こども家庭相談室」の機能強化と充実が先決ではないかと、改めて思ったところです。
退庁後は、『なかの哲朗市議会通信№30』をお届けしながら、情報交換や意見交換を行いました。やはり、対話はいいですね。