日田市議会９月定例会の一般質問で、「280MHz帯防災行政無線システム」について質問しました。
≪中野≫
平成24年７月と平成29年７月の九州北部豪雨、平成28年熊本地震という大規模自然災害に見舞われた本市は、命を守るための早期避難の重要性を認識し、迅速に確実に情報を伝達する手段として、平成30年度に２８０ＭＨｚ帯防災行政無線システムの整備、防災ラジオの導入に着手した。令和２年10月１日から本格運用を開始し、本年９月１日時点での防災ラジオの普及率は、67.79％となっている。普及率の向上以外に、市としての課題の認識はあるのか、またあるとすれば、どのようなものなのか、伺う。
≪総務部長≫
議員御案内のとおり、280ＭＨｚ防災行政無線システムについては、令和２年10月に、防災ラジオ含めた無線システムとして運用を開始している。
そこで、普及率向上以外の課題への認識との御質問だが、①防災ラジオの操作方法、②自治会独自放送の操作方法、③防災ラジオの受信状況などが、防災ラジオの普及率向上以外の幾つかの課題ではないかと認識をしている。
①については、ラジオ配布時に取扱説明書を同封しているが、市民から問合せに対する対応に加え、取扱方法を市のホームページに掲載するなど、操作方法の周知を行っている。
②については、主に自治会長さんからのお問合せになるが、独自放送を行う際に、パソコンやスマートフォンから操作をしていただく必要があることから、お問合せをいただいた際には、操作手順を細かく御説明するなど、対応している。また、導入当初、各自治会長さんには、操作方法の操作方法等の説明書を渡しているが、自治会長さんの異動もあることから、適宜、操作方法の周知を行ってまいりたい。
③については、御家庭により状況が異なるが、市の発信する情報が受信出来ないような場合、テレビなどノイズが発生する電化製品から、防災ラジオ本体を離して設置していただくこと。窓際など、電波状況がよい場所へ移していただくことなどをすることで、改善する場合も多く、その都度、詳細な内容を伺った上で、個別に対応している。
≪中野≫
日田市では、市内267か所に設置された屋外拡声子局を通じて防災情報を伝達してきたが、「風向きや気象状況により聞こえ方が大きく変わる」「悪天候時には、聞き取ることが困難となっている」などの課題に対応するため、280ＭＨｚ帯防災行政無線システムによる防災ラジオの導入を検討したと認識している。
市民一人一人が命を守るために、行動を起こすための情報発信を目的とした事業であり、聞き取れないということがあってはならないと思う。平成30年12月定例会に、初めて本事業の予算案が提出された際、電波強度が弱い地点の詳細調査を実施する内容があったと記憶をしているが、改めてその内容を確認したい。
≪総務部長≫
平成31年４月に、電波強度の弱い地域について調査を行っている。地域としては、旧日田市内については、羽田、夜明、川下、堂尾地区の一部、前津江では柚木地区の一部、中津江村では栃野、合瀬、鯛生地区の一部、上津江では川原地区の一部で、少し電波が弱いんではないかというのがあり、詳細調査を実施した結果としては、必要に応じては外部アンテナをつける必要があるかもわからない、また、設置場所を工夫することで受診できるかもしれないという、そういった結果をかけた。
≪中野≫
この調査の結果によって対策を講じていると思う。普及率向上以外の認識について、答弁を得たところだが、部長から答弁あった３番目に関係するかと思う。では、その対策によって、市が防災無線から発信する情報は、防災ラジオによって確実に市民に届いていると。防災ラジオによる市の防災情報が聞こえない地域は存在しないと考えてよいか。
≪総務部長≫
平成２年の６月から９月にかけて試験運用という形で、ラジオのほうを配付させていただいている。その中で、電波の弱い地域も含めて、うちはちょっと受信出来ないよとか、聞こえが悪いよとかいったお申出をいただいた世帯については、市の職員、業者がそこを回り、設置場所の変更、テレビとかパソコンとかに余り近づけると、ちょっとよろしくなかったりするというケースがあるみたいだ。やっぱり窓際が１番いいということもあるので、設置場所の変更とか、アンテナの調整とかも行いながら、受信を確認していった。結果として、外部アンテナにつないだのはその当時は、２世帯だけというふうに記録がある。
２年10月に本格運用を開始しているが、その後も、稀に、今まで聞こえていたが聞こえなくなったというお問合せをいただくことがあり、その際は、職員が必要に応じて個別に御自宅のほうを訪問しながら、対応している。その際も、ラジオの置場所を変えるとか、いろんなことをしながら、個別に対応を行ってきたので、今後もそういう対応していきたいと考えている。
≪中野≫
情報を確実に伝達するための手段ということであるので、聞こえない地域があれば、そのケアが必要だと考えて質問をし、個別に対応しているという答弁だったと思う。改めて申し上げるが、気象状況による情報の格差が生じることがないよう、防災無線の欠点を補うように導入したのが防災ラジオだったと認識しているが、そうは言っても、完璧には運用出来ない部分があるということだと思う。したがって、そうした部分についての十分なケアを怠ることがないよう配慮を求めたい。
防災ラジオでの市の防災情報の発信は、令和元年にサービスを終了したポケベルの電波を使ったものであることから、この事業で整備したシステムによって市の防災情報以外の、いわゆるAM、FMのラジオが聞こえなかった地域の解消につながるものではないということは理解している。
ただ、令和２年７月豪雨で被災した中津江地区からは、発災直後の意見交換会において、ＮＨＫの大分放送局の情報が受信出来ないため、何とか考えてほしいという要望が出されていた。これを直後の９月定例会で質問したが、この２年間、地元である中津江地区、日田市、ＮＨＫの間でやりとりが行われた状況を伺う。
≪企画振興部長≫
まず、ＮＨＫとのやりとりは、令和２年の10月に進捗状況を確認した。その際には、本部には、日田市の状況を伝えており、状況確認、対応策の検討を始めたが、一、二年で、解決できるものではないということは理解していただきたいという話を受けている。その後、令和３年10月と今年の７月にも、進捗状況の確認を行った。また、８月にはＮＨＫ大分放送局の局長が来庁されたので、その際にも受信状況の改善の要望を直接行った。
中津江地区とのやりとりについては、今年７月に、中津江村住民自治組織から、「防災行政無線と防災ラジオでの放送等について」という要望書が提出され、ＮＨＫ大分放送の受信状況が改善できるように、再度、市から要望をしてもらいたいという要望を受けた。
≪中野≫
本年８月に来庁された際に要望したり、中津江の住民自治組織からも、改めて要望が出ているということだが、それに対して、ＮＨＫからどういった回答があったのか、お尋ねする。
≪企画振興部長≫
今年７月の確認では、まだ検討中であるという回答だった。また、８月にＮＨＫの大分放送局の局長が来庁した際にも、現在検討を行っているという回答だった。
≪中野≫
地域住民の要望実現のためには、働きかけを続ける必要があると考える。特に、かつての水郷テレビ管内の希望者が加入していた告知放送端末で、光ケーブルを活用したラジオ放送が鮮明に聞こえていたということから、逆に不便になったといった声を先日お聞きをした。
本日質問した二つの案件については、市としても引き続き、しっかり対応していただくようにお願いする。
防災ラジオには、単３☓３本が必要です❗
