米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず・・・日本側の主張の強力な後押しに
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかになった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわるる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では、日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
IWGは米専門家6人による日本部分のつ以下論文も発表した。論文は、慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だと見ていた。(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなったーと指摘した。
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは「20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした」という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った 。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
[ソース：2014/11/27産経ニュース]
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[ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)] クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA),連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
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