夏の月 / 杏里(ANRI)
日米関係 原発の源流 ② 6/8(水)付しんぶん赤旗(を適当に抜粋)
米・原子力戦略に従い、札束で学者の頬をひっぱたくがごとく日本への原発導入に積極的に動いたのは、中曽根康弘衆院議員(後首相)や、当時、読売新聞社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(後に政府の原子力委員会初代委員長)など。
第5福竜丸事件(1954年、ビキニ水爆実験で死の灰を浴びた事件)を契機に、原水爆禁止の世論と運動が全国に燃え広がる中、”総理大臣への野望”を抱いていた正力氏は、政治的求心力を得るため原子力に着目。
新聞とテレビをフルに使って「原子力の平和利用」キャンペーンに打って出ます。
正力氏は55年5月、米国から、世界初の原子力潜水艦ノーチラス号を製造したジェネラル・ダイナミックス社のホプキンス会長らを「原子力平和利用使節団」として招聘。
同年11月から「引き続き巨費を投じて米国務省と協同で原子力平和利用大博覧会を全国で開催」し、「それを読売新聞と日本テレビの全機能を上げて報道し、世論の一変を期した」のです。(正力氏の証言「原子力開発十年史」65年)
正力氏の腹心、柴田秀利氏(後の日本テレビ専務)は、米政府の情報員とたびたび接触。
その中で柴田氏は「日本では昔から、”毒は毒をもって制する”という諺がある。・・・原爆反対をつぶすには、原子力の平和的利用を大々的に謳い上げ」ることが必要だと提案したことを明らかにしています。(「戦後マスコミ回遊記」85年)
(つづく) ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~~
読売新聞とか、産経新聞とか、読む気いたします?
オーナーが系列会社を多重に牛耳ることになるという仕組み「クロスオーナーシップ」 (新聞社>キー局>ローカル局という力関係が働く)問題もありますが。
一面のこの記事の下方には、憲法96条改悪へ 議連発足 民・自などの超党派の改憲派議員「改憲しやすく」狙う という記事。
~~~憲法96条1項(憲法改正の手続き)~~~ とは、
憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
というものですが、改憲の発議要件を、「3分の2以上」から「過半数」に変え、9条改悪などに向けたハードルを下げることが目的です。
ちなみに、欠陥憲法だという『新憲法制定議員同盟』の会長は、いまも原発推進(上記記事でもご登場)の中曽根氏 だそうです。
ちなみに議連顧問の一人、安倍晋三元首相は、「敗戦の大きなショックとマインドコントロールによって、不磨の大典として、長い間宗教的ともいえる信仰の対象になってきた」
と、9条をなじったそうですが、そんなにアメリカのお役に立ってしょうも無い地位のおこぼれに与りたいんですかねぇ・・
「君、ヒトラーにちょっとヒゲでもつければ似てるよ」などと、おだてられたりしたのかにゃ?
さてはマインドコントロールされてるにゃ??
・・まぁ、富国日本と自尊心を重ね合わせる哀れな感情論でしょうかね?
皆さん揃いもそろって、なにが楽しいのか知らにゃいけど、そうとしか解釈できませんにゃ。
では、他に今日の新聞赤旗で気になったというか、お知らせしたい記事を見出し風に乱して箇条書きにしてみまちた。
今日はなんだか、いっぱいお知らせしたい記事が散乱していたので。
その前に、ひとこと党の宣伝♪
●党員数40万人、読者数約180万、10ヵ国に特派員。自主独立の党
党員数40万人。支部数2万4千。全国の職場、地域、学園で活動する日本共産党。
『新聞赤旗』 ― 読者数は約180万人。海外10ヵ国に特派員。台所から世界まで、多彩な情報を届ける。
日本の国のことは日本国民が決める。自主独立の党。アメリカいいなりの政治の改革をめざす。
●清潔な財政、企業団体献金、政党助成金はうけとらない
支持者、党員のみなさんからの清潔な財政で党を運営。企業団体献金、政党助成金はうけとらない。
では、6/8赤旗より。
・仏・世論調査 原発廃止 77%
・ドイツ原発撤廃へ 人間の保護を第一に置く
・十代の失業率、10%(日本です)
・「大連立」のテーマは「比例定数の削減」「税・社会保障一体改革(改悪)」
9日、比例定数削減に反対する大集会が、なかのZERO大ホール(東京中野区)で6時半から。
主催は、労働組合や市民団体でつくる実行委員会。 日本共産党の市田忠義書記長があいさつします。
・義援金理由に、生活保護打ち切り 福島南相馬市 収入扱いしないで 政府答弁とも食い違い
・福島第1原発 敷地外でプルトニウム検出 事故で放出
・原発ゼロへ緊急行動 7月2日(土)11時より明治公園 呼びかけ人9人の中に女優の根岸季衣さんも。
・米原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」8日、横須賀入港 放射性廃棄物 積み出し 搬出やめよ
神奈川県と横須賀市の原水協、県平和委員会、新婦人の県本部、米・原子力空母の配備を阻止する三浦半島連絡会の5団体は、 7日、
米・海軍横須賀基地で8日に予定されている、米原子力空母「GW」の定期整備に伴う放射性廃棄物の搬出作業の中止などを求めるよう、県に要請しました。 これまで県から回答は無い。
・子どもたちに事実を 7日、参院環境委員会で市田忠義氏が迫る
文部科学省の原子力教育支援事業、「安全神話」に基づく原子力教育について、抜本的に見直すよう求めました。
・明野廃棄物最終処分所(山梨県北杜市)改善 山梨県が却下 漏水検知システムが異常を感知
・八王子市 高尾山 圏央道トンネル工事 自然保護団体により、地下水位低下が発覚 生態系に影響が出る危険
日米関係 原発の源流 ② 6/8(水)付しんぶん赤旗(を適当に抜粋)
米・原子力戦略に従い、札束で学者の頬をひっぱたくがごとく日本への原発導入に積極的に動いたのは、中曽根康弘衆院議員(後首相)や、当時、読売新聞社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(後に政府の原子力委員会初代委員長)など。
第5福竜丸事件(1954年、ビキニ水爆実験で死の灰を浴びた事件)を契機に、原水爆禁止の世論と運動が全国に燃え広がる中、”総理大臣への野望”を抱いていた正力氏は、政治的求心力を得るため原子力に着目。
新聞とテレビをフルに使って「原子力の平和利用」キャンペーンに打って出ます。
正力氏は55年5月、米国から、世界初の原子力潜水艦ノーチラス号を製造したジェネラル・ダイナミックス社のホプキンス会長らを「原子力平和利用使節団」として招聘。
同年11月から「引き続き巨費を投じて米国務省と協同で原子力平和利用大博覧会を全国で開催」し、「それを読売新聞と日本テレビの全機能を上げて報道し、世論の一変を期した」のです。(正力氏の証言「原子力開発十年史」65年)
正力氏の腹心、柴田秀利氏(後の日本テレビ専務)は、米政府の情報員とたびたび接触。
その中で柴田氏は「日本では昔から、”毒は毒をもって制する”という諺がある。・・・原爆反対をつぶすには、原子力の平和的利用を大々的に謳い上げ」ることが必要だと提案したことを明らかにしています。(「戦後マスコミ回遊記」85年)
(つづく) ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~ ~~~
読売新聞とか、産経新聞とか、読む気いたします?
オーナーが系列会社を多重に牛耳ることになるという仕組み「クロスオーナーシップ」 (新聞社>キー局>ローカル局という力関係が働く)問題もありますが。
一面のこの記事の下方には、憲法96条改悪へ 議連発足 民・自などの超党派の改憲派議員「改憲しやすく」狙う という記事。
~~~憲法96条1項(憲法改正の手続き)~~~ とは、
憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
というものですが、改憲の発議要件を、「3分の2以上」から「過半数」に変え、9条改悪などに向けたハードルを下げることが目的です。
ちなみに、欠陥憲法だという『新憲法制定議員同盟』の会長は、いまも原発推進(上記記事でもご登場)の中曽根氏 だそうです。
ちなみに議連顧問の一人、安倍晋三元首相は、「敗戦の大きなショックとマインドコントロールによって、不磨の大典として、長い間宗教的ともいえる信仰の対象になってきた」
と、9条をなじったそうですが、そんなにアメリカのお役に立ってしょうも無い地位のおこぼれに与りたいんですかねぇ・・
「君、ヒトラーにちょっとヒゲでもつければ似てるよ」などと、おだてられたりしたのかにゃ?
さてはマインドコントロールされてるにゃ??
・・まぁ、富国日本と自尊心を重ね合わせる哀れな感情論でしょうかね?
皆さん揃いもそろって、なにが楽しいのか知らにゃいけど、そうとしか解釈できませんにゃ。
では、他に今日の新聞赤旗で気になったというか、お知らせしたい記事を見出し風に乱して箇条書きにしてみまちた。
今日はなんだか、いっぱいお知らせしたい記事が散乱していたので。
その前に、ひとこと党の宣伝♪
●党員数40万人、読者数約180万、10ヵ国に特派員。自主独立の党
党員数40万人。支部数2万4千。全国の職場、地域、学園で活動する日本共産党。
『新聞赤旗』 ― 読者数は約180万人。海外10ヵ国に特派員。台所から世界まで、多彩な情報を届ける。
日本の国のことは日本国民が決める。自主独立の党。アメリカいいなりの政治の改革をめざす。
●清潔な財政、企業団体献金、政党助成金はうけとらない
支持者、党員のみなさんからの清潔な財政で党を運営。企業団体献金、政党助成金はうけとらない。
では、6/8赤旗より。
・仏・世論調査 原発廃止 77%
・ドイツ原発撤廃へ 人間の保護を第一に置く
・十代の失業率、10%(日本です)
・「大連立」のテーマは「比例定数の削減」「税・社会保障一体改革(改悪)」
9日、比例定数削減に反対する大集会が、なかのZERO大ホール(東京中野区)で6時半から。
主催は、労働組合や市民団体でつくる実行委員会。 日本共産党の市田忠義書記長があいさつします。
・義援金理由に、生活保護打ち切り 福島南相馬市 収入扱いしないで 政府答弁とも食い違い
・福島第1原発 敷地外でプルトニウム検出 事故で放出
・原発ゼロへ緊急行動 7月2日(土)11時より明治公園 呼びかけ人9人の中に女優の根岸季衣さんも。
・米原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」8日、横須賀入港 放射性廃棄物 積み出し 搬出やめよ
神奈川県と横須賀市の原水協、県平和委員会、新婦人の県本部、米・原子力空母の配備を阻止する三浦半島連絡会の5団体は、 7日、
米・海軍横須賀基地で8日に予定されている、米原子力空母「GW」の定期整備に伴う放射性廃棄物の搬出作業の中止などを求めるよう、県に要請しました。 これまで県から回答は無い。
・子どもたちに事実を 7日、参院環境委員会で市田忠義氏が迫る
文部科学省の原子力教育支援事業、「安全神話」に基づく原子力教育について、抜本的に見直すよう求めました。
・明野廃棄物最終処分所(山梨県北杜市)改善 山梨県が却下 漏水検知システムが異常を感知
・八王子市 高尾山 圏央道トンネル工事 自然保護団体により、地下水位低下が発覚 生態系に影響が出る危険