被災者を大量解雇 政府復興会議委員を送るソニー
期間社員 労組に加入、撤回要求 赤旗日刊紙２０１１ ６月１６日（木）
ソニーは、津波によって仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水する被害をうけました。このため、労働者約１５００人のうち、正社員２８０人が県外広域配転、１５０人以上の期間社員全員が雇い止めとなる計画を４月２７日に発表しました。
泥のかき出しも
期間社員にとっては、自宅が被災したのに長時間かけて出勤し、泥のかき出し作業に参加したり、避難所から復旧作業に通っていた直後の計画発表でした。
期間社員は、ほとんどが同一業務で５年以上働いており、正社員として雇用されて当然の人たちです。１２年も偽装請負や派遣などで働いてきた人もいました。
正社員も、異動となれば被災地に家族を残さざるをえない人もおり、事実上、退職強要に等しい命令です。
ソニーの期間社員の年収は平均２７０万円。１５０人全員の雇用を維持する金額は年間４億円です。 ソニーの２０１０年３月期の内部留保は３兆４０８８億円（現金および現物同等物１兆１９１６億円）もあり、役員報酬はハワード・ストリンガー会長が８億２５５０万円、中鉢良治副会長が２億１３０４万円という高額です。ソニー労組は「会社に被災地の雇用を守る体力は十分にある」と強調しています。
ソニーは政府の復興構想会議の委員に、中鉢副会長（宮城県出身）を送っています。その大企業が被災者の雇用を脅かし、被災地の復興に大打撃を与える計画を発表したことに、地元自治体も強いショックをうけています。
市長ら「やめて」
ソニー労組は５月、宮城県春闘共闘会議とともに宮城県や多賀城市に、ソニーに計画撤回を働きかけるよう要請。日本共産党宮城県議団や多賀城市議団も同席しました。
宮城県経済商工観光部長は「実情を把握して対応したい」と答えました。多賀城市の菊池健次郎市長と石橋源一市議会議長は８日、上京してソニー本社に事業縮小をやめるようもとめました。
日本共産党の高橋ちづこ衆院議員は５月１１日、国会でソニーを例に大企業の責任を追及しました。細川律夫厚労相は「震災で工場が流されただけでは解雇できない」「大きな企業はしっかりした責任も果たしていただかなければいけない。経団連に雇用維持を要請している」と答弁しました。
正社員になれると信じていたのに・・・
「雇い止め 許せない」
「正社員になれると信じて頑張ってきたのに許せない」
ソニー仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）で、突然、雇い止めの通告を受けた期間社員たちは口々に言います。
５年以上ソニーで働いてきた佐藤直之さん（２６）は「派遣から、直接雇用に切り替わるとき、『正社員への登用あり』と書いてあった。正社員として貢献したいと頑張ってきた」と話します。
避難所から通い
東日本大震災の津波で、家が浸水し、２週間は避難所で生活しました。「復興のために自分も動きたかった」
しかし、４月初め、期間社員は突然、自宅待機となり、次に呼び出された５月下旬、あと３ヵ月だけ契約更新して雇い止めとするといわれました。
ソニーは、２００６年にキヤノンなどの偽装請負が社会問題となったとき、自社の請負社員を派遣社員に切り替えました。０９年９月、『派遣切り』被害者の労働局申告で過去の偽装請負に対し是正指導を受け、その前後に派遣から直接雇用の期間社員に切り替えました。今回、雇い止め通告を受けたのは、そのとき期間社員になった労働者であり、正社員になれる労働者ばかりです。
家が半壊し、交通網の寸断で出勤困難になった土本健児さん（３０）は、会社から何度も「復旧作業に来てほしい」とメールが届き、長靴を買って、バスを乗り継ぎ３時間かけて出勤。「それなのに、雇い止めと言われた。頑張った人を踏みにじる行為だ」と憤ります。
地域全体の問題
高橋佑輔さん（２５）は、「ソニーの社員証をつけて近所の商店街に行くと、『ソニーはいつ落ち着くんですか』『頑張ってくださいね』と声をかけられます。事業縮小は、ソニーだけの問題じゃない。地域全体の問題なんです」と力を込めました。
ソニー労働組合は１３日朝、ＪＲ多賀城駅前で、リストラ反対を訴える宣伝を行いました。加入したばかりの期間社員はじめ、支援者など３０人が参加。市民から大きな注目を浴び、１時間で１５００枚のビラが受け取られました。
ソニーが宮城県に進出したのは、１９５４年。まだ『東京通信工業』と名乗っていた時代でした。宮城県にとっても、初めての誘致企業でした。
初めてソニーの名称を使用し、日本初のトランジスタラジオを売り出したのは、翌年５５年ことです。
磁気テープの生産などで戦後復興を東北とともに歩んだ仙台ＴＥＣが事業縮小することは、震災復興に立ち向かおうとする被災者に計り知れないショックを与えています。
ソニー労組の旗を持った伊藤正樹さん（３０）は、「これから一丸となって復興に力を合わせる時期に、解雇なんて大企業のやることじゃない」と強調します。
「組合はこれまで、期間社員が入るものだとは思ってなかった。『組合に入れば変えられるかもしれない』と聞き、知り合い２人を誘って加入しました。宣伝もみんなでできるし、頼もしい」
「０歳と３歳の子どもがいる。震災で苦しいときに職を失うわけにはいかない」と話す佐藤儀和さん（３１）。「私のいたディスプレイフィルム製造は、派遣中心で一から立ち上げた部署だった。復興させるには、立ち上げ当初を知る私たちの力を発揮させるべきです。みんなで頑張って、もう一度働きたい」と話しました。
『杞憂』発言守れ
ソニー労組仙台支部は、多賀城市でのビラの全戸配布も行い、地域ぐるみでリストラ反対を呼びかけています。松田隆明支部委員長は、「ソニーは被災者の思いや現場をよくみて、計画を考え直すべきだ」と強調しました。
ソニー労組の長谷川隆委員長は、「４月１２日の本社団体交渉で、被災地の雇用を守れとただしたとき、会社側は『杞憂（無用の心配）だ。雇用を守るのは基本だ』と繰り返した。会社に発言を守らせ、全国の連帯でたたかっていく」と強調しています。
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三菱ＵＦＪ 〝自作自演〝
子会社が立案 （介護改定） 親銀行が利益 赤旗日刊紙 ２０１１年６月１２日（日）
メガバンク系シンクタンクが深く関与した介護保険制度改定で高齢者住宅ビジネスが広がり、同シンクタンクの親銀行が利益を拡大する―。今国会で審議中の介護保険法改定案をめぐり、こんな『自作自演』の構図が浮かび上がりました。
介護保険制度改定の検討に関与したシンクタンクは『三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング』（リ社）。三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社です。
リ社は、２００８年から３年連続で厚労省の研究事業に採用されて補助金を受け、介護保険法改定案の中核をなす『地域包括ケア』『巡回型訪問サービス』の研究・検討会を立ち上げて報告書を発表。民主党はリ社の『地域包括ケア研究会報告書』（１０年４月）を「参考としつつ・・・・介護保険制度のあり方について検討」（１０年５月に閣議決定した答弁書）し、改定案をまとめました。
実際、改定案はリ社の報告書を反映。『地域包括ケア』の名で、特養ホーム整備の代わりに高齢者向け集合住宅を増やし、外部の介護事業所から巡回型訪問サービスを提供する政策を進める内容となっています。
一方、親会社の三菱東京ＵＦＪ銀行は、高齢者住宅ビジネスに参入している営利企業の株主として利益をあげています。同行は、高齢者住宅・施設の運営室数全国３位（１０年、『高齢者住宅新聞』発表）の『ニチイ学館』の大株主（１０年９月現在）で、同７位の『ハーフ・センチュリー・モア』の株主でもあります。また、『メッセージ』（同１位）の主要取引銀行として融資を行い、『ベストライフ』（同４位）の取引銀行にもなっています。
長妻昭厚労相（当時）が１０年８月に視察した『学研ココファン』も、三菱東京ＵＦＪ銀行が大株主である『学研ホールディングス』の孫会社。視察に同行した前原誠司国交相（当時）は、『ココファン』が運営するのと同様のサービス付き高齢者住宅を１０年間で６０万戸整備する方針を表明しました。
営利企業は特養ホームを運営できませんが、高齢者住宅への参入には制限がなく、利益を株主配当に回せます。
本紙の取材に対し、リ社は「グループ企業の利益拡大を意図して政府の政策立案に関与したことはない」と回答。三菱東京ＵＦＪからの回答はありませんでした。
介護改定に関与の三菱ＵＦＪ
～解説～
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（リ社）は、２００８年にリポート『介護保険＜混合介護市場＞の可能性』を発表しています。執筆したのは、今回の介護保険法改定案の中核である巡回型訪問サービスの検討会（厚労省の補助金事業）に携わった経済・社会政策部の主任研究員です。
同リポートは、１２年（今回）の制度改定などで介護保険給付の『カバー領域』が縮小方向が『必至』だと断言します。その上で、保険範囲の縮小と並んで、家族の援助を受けられない高齢者が増えていくことを、保険外サービスの『市場の成長の追い風』だと指摘。『大手介護企業』に対し『介護サービスや生活支援サービス商品の開発が期待される』とハッパをかけています。
リ社の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行は、保険外サービスを売る大手介護企業の大株主です。政府は、介護保険給付の縮小で利益を得る企業グループの一社を介護保険制度の改定作業に関与させ、その一社がまとめた報告書を『参考』に法案をつくった形です。
国民の生存権保障に責任を負う国が、社会保障政策の立案過程に、その政策に利害関係をもつ営利企業を組み入れることが妥当なのかが問われます。
問題は一企業の利益拡大にとどまりません。財界は一貫して介護保険給付の範囲を狭めるよう求めてきました。給付費が減り大企業の保険料負担が軽くなると同時に、保険外サービスのビジネスチャンスが広がるからです。
しかし、その方向は、介護に必要な高齢者には大幅な負担増です。
公的な介護保険施設である特養ホーム（ユニット型個室）の利用料は、東京都の場合、居住費・食費・生活費・介護保険利用料を含めて市町村民税非課税の人で月６万２千～１０万５千円。年金年収２１１万円以上人で月１４万円程度です。
ところが長妻昭前厚労相が視察した横浜市の高齢者住宅では、収入に関係なく賃料・共済費・緊急通報などの基本サービスだけで月最低１２万７千円かかります。食事提供を３食受けると５万４千円上乗せ。介護保険の訪問サービスや保険外サービスを使えばその利用料が加わります。
一方、厚労省は４２万人に上る特養の待機者について、在宅サービスの強化と高齢者住宅の整備などで『解消を図る』（５月１２日『社会保障制度改革の方向性と具体策）とし、特養の抜本増設を放棄する姿勢です。中所得者の負担が急増し、低所得者が到底入居できなくなる政策です。
リ社の０８年リポートはまた、介護保険制度改定の見通しとして △中・重度介護者に対象を限定（『軽度者』切り捨て） △身体介護にシフト（生活援助切り捨て）― などをあげていました。この方向につながる制度改定も今回の法案に含まれており、重大です。
政府はこの法案を今週中にも成立させようとしています。