一からわかる 『原子力損害賠償支援機構法案』 赤旗日刊紙
国民が責任すべて負うことになるそうです・・・
女優の鈴木杏さんもツイッターで「原発賠償支援法、何ですか？ 責任逃れいらないです」とか批判つぶやきしたやつです。
原子力損害賠償支援機構法案
国民負担で東電救済
Ｑ どんな仕組み？ ～３ルートで公的資金～
Ａ 原子力賠償支援機構を設立し、政府が出す資金などを使って東電を救済します。
その資金の出し方は、①交付国債の発行 ②機構への融資に政府保証をつけるなどがあります。その額は、第２次補正予算に盛り込まれたものだけでも、国債の発行限度額２兆円と政府保証２兆円など総額４兆円にものぼります。
民自公３党の修正によって、三つめの税金投入の仕組みがつくられました。機構への直接の資金投入です。２兆円の交付国債が足りなくなればいくらでも直接投入が可能に。東電の資産買い取りまで盛り込まれています。
閣議決定では、東電を存続させることを大前提に、「必要があれば何度でも援助する」と規定しています。東電の大株主や大銀行などの負担と責任はいっさい問いません。
さらに見逃せないのは、『原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保』を目的にうたい、将来にわたる原発事業の継続を前提にしていることです。安全神話をふりまいて原発を推進し、事故を引き起こした反省に立って原発からの撤退を決断し、期限を切った取り組みをすることこそ必要です。
※交付国債
国が現金を支払う代わりにあらかじめ国の機関などに発行する特殊な無利子の国債。必要な時に換金できます。
Ｑ 誰が責任とる ～大株主に負担なし～
Ａ 東電は実質的に債務超過、実質破たんしているとみるべきでしょう。破たん企業なら通常、法的整理で資産のほか、株主、大銀行など利害関係者に最大限の負担を求めます。
ところが、法律では東電が株主などに『協力を要請する』としているだけで、負担を義務付けるものとなっていません。
事実上、際限のない税金投入や不良債権の買い取りなど国民負担を強いる仕組みになっています。
国民負担によって株式上場を維持し、東電とともに大株主で巨額の金融債権を持つ三井住友銀行などメガバンクを救済しようというものです。
その上、法案修正で機構が賠償の本払いと仮払いをすることができるようになりました。資金援助の前提となる特別事業会計も仮払いには必要ないため、東電は賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみるということになりかねません。
Ｑ 賠償の財源は？ ～『利益共同体』に責任～
Ａ もちろん、責任を負うのは原発事故を起こした東京電力です。危険性を指摘されながら何の対策も講じなかった責任は重大です。
東電には、巨額の内部留保や土地・建物など全資産を可能な限り賠償にあてさせるべきです。
東電の大株主は大手生命保険会社と大銀行がずらり並んでいます。三大メガバンクの債権だけで２兆円もあり、責任を求めるのは当然です。
東芝、日立、三菱重工、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）などプラントメーカーと鉄鋼、セメント、ゼネコン、商社など原発で利益を得てきた【原発利益共同体】にも社会的な負担責任があります。
電力業界には、これまで電気料金から徴収し積み立ててきた使用済み燃料再処理等積立金が約２兆５０００億円、核燃料のバックエンド（後処理）費用として電気代から積み立てる１６兆円などがあります。業界全体で財源は十分にあります。
国の責任というなら、こうして、東電や大株主などの責任で全面賠償させること、電気の安定供給を両立させることです。
Ｑ 電気代上がる？ ～事故の被害者まで～
Ａ 機構を通じて東電に投入された公的資金はいずれ返済が求められます。その返済原資は電力料金しかありません。
東電をはじめ各電力会社が機構に拠出する負担金も事業コストとされ、結局、電気料金の値上げとなって国民にはね返ってきます。
原発事故の被害者に賠償金の一部を支払わせることになりかねません。
菅直人首相は「値上げの申請があれば厳格に審査を行う」（７月８日の衆院本会議）と述べ、電気料金に上乗せされることを認めています。
法律では公的資金の返済について最終的には税金投入も予定しており、電気料金の値上げと税金投入という国民負担の枠組みとなっています。これでは、被害者に対する迅速で全面的な賠償を保障することにはなりません。
国民が責任すべて負うことになるそうです・・・
女優の鈴木杏さんもツイッターで「原発賠償支援法、何ですか？ 責任逃れいらないです」とか批判つぶやきしたやつです。
原子力損害賠償支援機構法案
国民負担で東電救済
Ｑ どんな仕組み？ ～３ルートで公的資金～
Ａ 原子力賠償支援機構を設立し、政府が出す資金などを使って東電を救済します。
その資金の出し方は、①交付国債の発行 ②機構への融資に政府保証をつけるなどがあります。その額は、第２次補正予算に盛り込まれたものだけでも、国債の発行限度額２兆円と政府保証２兆円など総額４兆円にものぼります。
民自公３党の修正によって、三つめの税金投入の仕組みがつくられました。機構への直接の資金投入です。２兆円の交付国債が足りなくなればいくらでも直接投入が可能に。東電の資産買い取りまで盛り込まれています。
閣議決定では、東電を存続させることを大前提に、「必要があれば何度でも援助する」と規定しています。東電の大株主や大銀行などの負担と責任はいっさい問いません。
さらに見逃せないのは、『原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保』を目的にうたい、将来にわたる原発事業の継続を前提にしていることです。安全神話をふりまいて原発を推進し、事故を引き起こした反省に立って原発からの撤退を決断し、期限を切った取り組みをすることこそ必要です。
※交付国債
国が現金を支払う代わりにあらかじめ国の機関などに発行する特殊な無利子の国債。必要な時に換金できます。
Ｑ 誰が責任とる ～大株主に負担なし～
Ａ 東電は実質的に債務超過、実質破たんしているとみるべきでしょう。破たん企業なら通常、法的整理で資産のほか、株主、大銀行など利害関係者に最大限の負担を求めます。
ところが、法律では東電が株主などに『協力を要請する』としているだけで、負担を義務付けるものとなっていません。
事実上、際限のない税金投入や不良債権の買い取りなど国民負担を強いる仕組みになっています。
国民負担によって株式上場を維持し、東電とともに大株主で巨額の金融債権を持つ三井住友銀行などメガバンクを救済しようというものです。
その上、法案修正で機構が賠償の本払いと仮払いをすることができるようになりました。資金援助の前提となる特別事業会計も仮払いには必要ないため、東電は賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみるということになりかねません。
Ｑ 賠償の財源は？ ～『利益共同体』に責任～
Ａ もちろん、責任を負うのは原発事故を起こした東京電力です。危険性を指摘されながら何の対策も講じなかった責任は重大です。
東電には、巨額の内部留保や土地・建物など全資産を可能な限り賠償にあてさせるべきです。
東電の大株主は大手生命保険会社と大銀行がずらり並んでいます。三大メガバンクの債権だけで２兆円もあり、責任を求めるのは当然です。
東芝、日立、三菱重工、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）などプラントメーカーと鉄鋼、セメント、ゼネコン、商社など原発で利益を得てきた【原発利益共同体】にも社会的な負担責任があります。
電力業界には、これまで電気料金から徴収し積み立ててきた使用済み燃料再処理等積立金が約２兆５０００億円、核燃料のバックエンド（後処理）費用として電気代から積み立てる１６兆円などがあります。業界全体で財源は十分にあります。
国の責任というなら、こうして、東電や大株主などの責任で全面賠償させること、電気の安定供給を両立させることです。
Ｑ 電気代上がる？ ～事故の被害者まで～
Ａ 機構を通じて東電に投入された公的資金はいずれ返済が求められます。その返済原資は電力料金しかありません。
東電をはじめ各電力会社が機構に拠出する負担金も事業コストとされ、結局、電気料金の値上げとなって国民にはね返ってきます。
原発事故の被害者に賠償金の一部を支払わせることになりかねません。
菅直人首相は「値上げの申請があれば厳格に審査を行う」（７月８日の衆院本会議）と述べ、電気料金に上乗せされることを認めています。
法律では公的資金の返済について最終的には税金投入も予定しており、電気料金の値上げと税金投入という国民負担の枠組みとなっています。これでは、被害者に対する迅速で全面的な賠償を保障することにはなりません。