「待機児童・子どもの貧困対策特別委員会」に待機児解消アクションプランが報告され、Ｈ29年までの３年間で認可保育園を13園整備することが正式に決定。
かつて自民・公明など与党が主張してきた認可外の保育施策中心から、日本共産党や保護者が求めてきた認可保育園整備中心の「待機児解消」へ、大きく舵をきることになりました。
３年で１４６３人の保育定員整備
うち認可保育園が１０２５人分
今までは保護者のニーズを無視した保育ママや小規模保育所中心の整備計画でしたが、今回は認可保育園増設に大きくシフトしています。
「大規模開発エリアしか認可保育園はつくらない」といっていた時期とは隔世の感の整備計画になりました。
【３ブロック―西本町・興野・本木地域】
日暮里舎人ライナーの沿線開発により、０～２歳児の保育需要が多い状況のため、Ｈ28年４月の開設を目指して小規模保育を整備。扇１丁目の集合住宅建設による保育需要と合わせて、子以北地域への認可保育園整備。
【10ブロック―竹の塚・六月・栗原地域】
栗原・六月・島根エリアで０～２歳児の需要が増える。29年度に小規模保育を整備。
【1ブロックー千住地域】
再開発で人口が急激に増えている地域となっている。千住川原町・千住龍田町・千住緑町に27年度に認可保育園を整備 。28年度に認可保育園を整備 。
保育士の育成・確保
保育の質の向上など課題改善も求める
「安心してより良い環境で子育てを」の願いに逆行する事態もあります。
保育の規制緩和により、園庭のない保育園、高架下の保育園、株式会社など新規参入の保育園では「子どもの置き去り事件」なども保育の質の低下が相次いています。
「認可保育園」であっても、以前と違いその保育の質に大きな差が出てきています。
保育士不足も大きな課題です。
また、地域にによっては２歳児までの「小規模保育所」しか整備しない所もあります。