大学理事会で正式決定 足立区と覚書を締結
「足立区内に大学病院を」の区民の願い実現が大きく前進しています。東京女子医大は３月29日に理事会で「東医療センター（現荒川区熊野前）の足立区移転」を正式決定し、４月５日には足立区が女子医大と覚書（左下参照）を締結しました。 これに先立ち足立区は、「江北エリア病院誘致基本方針」（案）を策定し、パブリックコメント（意見聴取）を行い、１７９件の意見が寄せられ、３月の委員会でこれに対する区の考えが示され、委員会で討議しました。
医療の具体的内容は今後も協議
区民からは医療内容にかかわり多岐にわたる要望が寄せられました。「災害時の医療連携」「小児・産婦人科の充実」「地域医療との連携」などは基本的に実現します。 他の医療の具体的な内容は覚書にある「協議会」で今後も協議します。
パブリックコメント（意見聴取）の声が実る
「地元への説明会を実施して」
４月に議会に報告し、地元町会に説明をしたのちに、年度内の早い時期に説明会開催を行う旨を委員会で表明。
「『江北・高野小の統廃合』と一体にしないで大学病院の建設を最優先に」
区は「病院整備基本方針は女子医大の移転を実現するためのもの。 よって学校の統合計画とは別に準備をすすめる」と表明。これに対し自民・公明の委員からは執拗に「統廃合も一体のものとしてすすめるべき」旨の発言。しかし区は「別のもの」との姿勢を崩しませんでした。
パブリックコメントに寄せられた１７９件の意見、その大半を区は肯定する姿勢を示しました。
区の支援と積立金について
日本共産党区議団は、大学病院実現に向けての区の支援や積立金について「地域医療のために自治体で公立病院をつくることを求める場合もあり、それを考えれば財政支援やそれに伴う積立金も否定しない」立場を表明し、同時に「大学病院といえども民間医療機関。無尽蔵に税を投入しないようルールと大義を明確に」と求め議会のチェック機能をはたしてきました。これが実り区も「経常的な運営費補助は行わない」ことを表明しました。
