第3回定例議会では全会派一致で下記の意見書も採択

2019年11月08日 17時07分01秒 | 日記

◆温暖化により海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害がふえる危険などを予測、強い警鐘を鳴らしています。

気候変動の危機的事態を打開する本気の行動は待ったなしです。

気象庁のデータをもとに解析した研究では、40年前と比べて台風の強さが増しているとの結果が示されています。   

海洋プラスチックごみをはじめとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は、地球環境の将来を左右する重要な課題です。

第3回定例議会では全会派一致で下記の意見書も採択されましたので紹介します。

 

マイクロプラスチックなど生態系への影響が深刻化するプラスチックごみ対策の強化を求める意見書

プラスチックごみによる海洋汚染が年々深刻化していることに伴い、欧州各国を中心に使い捨てのプラスチック製品の規制に向けた動きが強まるなかで、今年6月のG20大阪サミットで採択された「大阪首脳宣言」では、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の共有が盛り込まれた。  

国連環境計画(UNEP)の推計によれば、プラスチックごみの廃棄量は年間3億トンに及ぶとされ、そのうち800万トンが海に流入しているといわれる。

このまま推移すれば、2050年にはプラスチックごみの廃棄量は現在の約4倍に増大し、海洋プラスチックごみの総重量が海にいる魚の総重量を上回るというショッキングな推計も示されている。

海に流出して5ミリ以下になったマイクロプラスチックは海洋生物に深刻な被害をもたらすだけでなく、人体への影響も懸念されている。  

日本は、プラスチックの生産量で世界第3位、1人あたりの使い捨てプラスチックの廃棄量で世界第2位の多さであり、この問題に国際的な責任を果たすべき立場にあるが、その対策は立ち遅れている。

回収したプラスチックごみについて日本は、これまで年間150万トンを「資源」という位置づけで中国などアジア諸国に輸出して処理を委ねてきたが、中国が2017年から輸入規制を始めたことや、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が今年5月に改定され、汚れたプラスチックごみについて相手国の同意のない輸出が禁じられることになったため、多くを海外への輸出に委ねてきた、これまでの処理対策は根本から見直さざるを得なくなっている。  

増え続けるプラスチックごみ問題への対策として国際社会では、使い捨てプラスチック製品の製造・流通・販売の規制に踏み込み、プラスチック製品の生産・使用そのものを削減する流れが広がっており、レジ袋の生産、消費、販売などを禁止・規制する国も相次いでいる。しかし日本では、プラスチック製品の生産・使用に対する規制は設けられておらず、削減の取り組みは製造企業の自主努力任せとなっている。増え続けるプラスチックごみの排出量を減らしていくためには、プラスチックごみの廃棄・リサイクル段階のみならず、プラスチック製品の製造・流通・販売の各段階においても実効性ある施策をすすめるための法整備が一刻も早く求められている。  

よって、足立区議会は、国及び政府に対し、プラスチックごみ排出削減のための実効性ある法整備に向け、下記事項の実現について強く求めるものである。

1. プラスチックごみの処理については、海へ流出するごみの量を極力抑えるための回収を徹底した上で、国内で処理すること、かつプラスチック資源として再利用することを基本とした処理システムを一刻も早く構築すること

2. 使い捨てプラスチック製品の製造・流通・販売の各段階においても、削減の取り組みを企業・業界の自主努力任せとせず、国として新たに規制を設ける方向で法制度の検討を図ること

        以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。