衆院予算委 高橋議員が迫る
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝９日、衆院予算委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は９日の衆院予算委員会で、「異次元の少子化対策」について政府の姿勢をただしました。
民主党政権下の２０１０～１２年に子ども手当をめぐり激しい論争が行われ、当時野党だった自民党は、所得制限なしの子ども手当を「ばらまき」だと批判。子育ては第一義的に家庭の責任と、条文改定までさせました。
高橋氏は、自民党が子育てを自己責任の社会に押し込め、先行して実施した年少扶養控除の廃止などで同じ子育て世帯に負担増という最悪の結果を招いたと指摘。「この事実を認め、率直な反省なしに、異次元どころか子育て支援など語る資格はない」と批判しました。
今国会では、自民党からも児童手当の所得制限の撤廃が取り沙汰され、そこだけが注目されています。高橋氏は、一人親家庭に支給する児童扶養手当（グラフ）の所得制限について説明。今年度は満額で月額約４万３０００円で、しかも、母１人子１人の場合、年収が１６０万円を少しでも超えると一部減額されます。高橋氏は「小刻みな基準額があって、それを超えるたびに減額される」などと指摘し、所得制限の見直しこそ急がれると主張しました。
さらに、政府は出産育児一時金を４２万円から５０万円に引き上げることを決めましたが、その財源には後期高齢者医療制度からも拠出することになります。高橋氏は、後期高齢者の保険料負担が増えるとして「（２年間の経過措置の）先は倍くらいの負担になるのか」と追及。加藤勝信厚生労働相は「倍額になる」と認めました。
高橋氏は、自民党は「『全世代が支える』ということで、後期高齢者から子育て支援へと予算を移し替えているだけだ」と批判。「世代間の分断や子どもの中に格差を生まないためにこそ、予算を振り向けるべきだ」と迫りました。
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