「ＮＨＫ日曜討論」 井上氏主張
日本共産党の井上哲士参院幹事長は５日、「ＮＨＫ日曜討論」で、物価高対策や、原発政策の大転換、参院での論戦と統一地方選に臨む姿勢などについて、各党の代表と討論しました。井上氏は「物価高から国民の暮らしと命を守ることと大軍拡の暴走にストップをかけることで徹底論戦をしていきたい」と強調しました。
井上氏は、政府の物価高対策は「電気、ガス料金の抑制など、部分的、一時的なものにとどまっている」と批判。「全てにかかっている消費税を緊急に引き下げることは特効薬だ」と主張し、事実上の増税となるインボイス（適格請求書）制度の中止を求めました。さらに、社会保障や教育費の負担軽減が必要だと述べ、「先進国でも最低水準の教育予算を大幅に増やし、給付制の奨学金や、学校給食の無償化を進めるべきだ」と主張しました。
自民党の世耕弘成参院幹事長が、雇用などでアベノミクスは「着実な成果が上がっている」と発言。井上氏は、非正規労働、低賃金労働の拡大で、１０年間で実質賃金が月２万円も減ったと指摘。「金融頼みではなく、賃上げを軸に実体経済を立て直し、内需拡大をすることが必要だ」と主張しました。
井上氏は、原発の新増設や６０年超への使用期限延長などの大転換に対し、「福島原発事故の教訓を忘れ去るものだ」と批判。「環境を口実にするが、事故が起これば、深刻な被害が出る。核のゴミの処分もめどが立たない。環境負荷が一番大きいのは原発だ」と強調し、エネルギー自給では国産１００％の再生可能エネルギーに力を注ぐべきだと主張しました。
井上氏は、岸田政権が敵基地攻撃で報復攻撃を受けることを前提に、全国の自衛隊基地の強靱（きょうじん）化を進めようとしているとし、「国を守るどころか米国の戦争に巻き込まれ全国が戦場になりうる」と主張。統一地方選では「平和の審判を下し、命と暮らしが第一の政治を実現しようと訴えていきたい」と述べました。（詳報）
