土・日と都営住宅の申し込み書き込み会を行いました。
5か所で行いましたが、今回千住の桜木1丁目と2丁目、元町が出ていたせいか、合計で20名の方が来られました。
やはり書き換え更新がなく、所得に応じて低家賃で住むことのできる都営住宅は、入りたい方がたくさんいるんだなと実感しました。
一人でも多くの方が都営住宅に入れるよう、私もできることをお手伝いしたいと思います。
11月18日までに渋谷郵便局必着ですので、まだ申し込むことができます。
都営住宅に入りたい方、どうぞご連絡ください。
参加範囲は「功労・功績者」のはずが
税金私物化 大量ご招待
田村氏追及に首相答弁不能
（写真）質問する田村智子議員＝８日、参院予算委 |
「安倍内閣のモラルハザード（倫理の崩壊）は安倍首相が起こしている」―。日本共産党の田村智子議員は８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題を追及しました。安倍首相は質問に答えられず、審議はたびたびストップ。安倍首相が先頭にたって公的行事・税金を私物化している疑惑が深まりました。（論戦ハイライト）
「桜を見る会」の参加者数・支出額は安倍政権になってから年々増え続け、２０１９年の支出額は予算額の３倍にもなっています。田村氏は、各界で「功労・功績のある方」を各府省が推薦するとしながら、自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されていることを明らかにしました。
安倍首相の地元・山口県の友田有県議のブログ記事では、“後援会女性部の７人と同行”“ホテルから貸し切りバスで会場に移動”などの内容が記されています。
田村氏は「安倍首相の地元後援会のみなさんを多数招待している」「友田県議、後援会女性部はどういう功労が認められたのか」とただしました。
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安倍首相は答弁に立てず、内閣府官房長が「具体的な招待者の推薦にかかる書類は、保存期間１年未満の文書として廃棄している」と答弁しました。田村氏は「検証ができない状態ではないか」と厳しく批判しました。
田村氏は「安倍事務所に参加を申し込んだら、内閣府から招待状がきた」という下関の後援会員の「赤旗」への証言を紹介。「下関の後援会員の名前と住所をどの府省がおさえられたのか。安倍事務所がとりまとめたとしか考えられない」とただしました。
さらに田村氏は、友田県議や吉田真次下関市議のブログに、「桜を見る会」とあわせて安倍首相夫妻を囲んだ前夜祭の盛大なパーティーの様子が紹介されていると指摘。「桜を見る会が『安倍首相後援会・桜を見る会前夜祭』とセットになっているんじゃないか」「まさに後援会活動そのものだ」と追及しました。
安倍首相は「お答えを差し控える」と答弁を拒否し、議場は騒然。田村氏は「桜を見る会は参加費無料でアルコールなどをふるまう。政治家が自分のお金でやれば明らかな公職選挙法違反だ。こういうことを公的行事と税金を利用して行っていることは重大問題だ」と強く訴えました。
◆温暖化により海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害がふえる危険などを予測、強い警鐘を鳴らしています。
気候変動の危機的事態を打開する本気の行動は待ったなしです。
気象庁のデータをもとに解析した研究では、４０年前と比べて台風の強さが増しているとの結果が示されています。
海洋プラスチックごみをはじめとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は、地球環境の将来を左右する重要な課題です。
第３回定例議会では全会派一致で下記の意見書も採択されましたので紹介します。
マイクロプラスチックなど生態系への影響が深刻化するプラスチックごみ対策の強化を求める意見書
プラスチックごみによる海洋汚染が年々深刻化していることに伴い、欧州各国を中心に使い捨てのプラスチック製品の規制に向けた動きが強まるなかで、今年６月のＧ20大阪サミットで採択された「大阪首脳宣言」では、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の共有が盛り込まれた。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）の推計によれば、プラスチックごみの廃棄量は年間３億トンに及ぶとされ、そのうち800万トンが海に流入しているといわれる。
このまま推移すれば、2050年にはプラスチックごみの廃棄量は現在の約４倍に増大し、海洋プラスチックごみの総重量が海にいる魚の総重量を上回るというショッキングな推計も示されている。
海に流出して５ミリ以下になったマイクロプラスチックは海洋生物に深刻な被害をもたらすだけでなく、人体への影響も懸念されている。
日本は、プラスチックの生産量で世界第３位、１人あたりの使い捨てプラスチックの廃棄量で世界第２位の多さであり、この問題に国際的な責任を果たすべき立場にあるが、その対策は立ち遅れている。
回収したプラスチックごみについて日本は、これまで年間150万トンを「資源」という位置づけで中国などアジア諸国に輸出して処理を委ねてきたが、中国が2017年から輸入規制を始めたことや、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が今年５月に改定され、汚れたプラスチックごみについて相手国の同意のない輸出が禁じられることになったため、多くを海外への輸出に委ねてきた、これまでの処理対策は根本から見直さざるを得なくなっている。
増え続けるプラスチックごみ問題への対策として国際社会では、使い捨てプラスチック製品の製造・流通・販売の規制に踏み込み、プラスチック製品の生産・使用そのものを削減する流れが広がっており、レジ袋の生産、消費、販売などを禁止・規制する国も相次いでいる。しかし日本では、プラスチック製品の生産・使用に対する規制は設けられておらず、削減の取り組みは製造企業の自主努力任せとなっている。増え続けるプラスチックごみの排出量を減らしていくためには、プラスチックごみの廃棄・リサイクル段階のみならず、プラスチック製品の製造・流通・販売の各段階においても実効性ある施策をすすめるための法整備が一刻も早く求められている。
よって、足立区議会は、国及び政府に対し、プラスチックごみ排出削減のための実効性ある法整備に向け、下記事項の実現について強く求めるものである。
1. プラスチックごみの処理については、海へ流出するごみの量を極力抑えるための回収を徹底した上で、国内で処理すること、かつプラスチック資源として再利用することを基本とした処理システムを一刻も早く構築すること
2. 使い捨てプラスチック製品の製造・流通・販売の各段階においても、削減の取り組みを企業・業界の自主努力任せとせず、国として新たに規制を設ける方向で法制度の検討を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
最重大事故率が上昇
２年連続
昨年、米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）に配備された特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイについて、最も重大な「クラスＡ」の事故率（１０万飛行時間あたりの事故数）が２年連続で前年度を上回っていることが、米空軍が公表した２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の最新統計で分かりました。
統計によれば、「クラスＡ」事故率は１７年度が４・０５だったのに対し、１８年度は５・８４、１９年度は６・２２と上昇。米空軍の有人機の中では最多です。
また、「クラスＢ」事故率は４０・４２で、２番目に多いＢ１戦略爆撃機の１８・６０と比べて突出しています。統計によれば、１９年度は「クラスＡ」事故が１件、「Ｂ」が３件発生しています。
「クラスＡ」は死者または２００万ドル（約２億２５００万円）以上の損害が出た事故。「クラスＢ」は重い後遺症か５０万～２００万ドルの損害発生と定義しています。米軍内では、担当者の責任逃れでクラスを下げる改ざんが横行しているとの指摘もあり、クラスＡ相当の事故はさらに多い可能性もあります。
ＣＶ２２の事故率の高さは以前から指摘されていましたが、防衛省は「１０万時間に達しない機種の事故率は意味がない」と弁明していました。しかし、統計によれば、ＣＶ２２の総飛行時間は今年９月末現在で９万６４８５時間に達しており、１０万時間は目前です。
米空軍は昨年４月、横田に５機のＣＶ２２を暫定配備し、１０月から正式配備。首都圏の人口密集地上空で傍若無人な訓練を行っています。「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は、「いつ墜落するのか心配でたまらない。事故の詳細を隠したまま、ＣＶ２２が特殊作戦のための危険な訓練を私たちの上空で続けることは本当に許せません」と憤ります。
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加齢による聞こえにくさは大きな問題です。
聞こえないことでコミュニケーションがとれなくなって、孤立してしまう。
認知症の危険因子の一つにもなっているとされています。
聞こえのバリアをなくすこと、聞こえのバリアフリーを！
シンポジウムがあります。
ぜひご参加ください！
