英下院は十四日夕、二十九日に予定されていた欧州連合離脱を延期するメイ英首相提案の動議を賛成多数で可決した。これまで下院で二度否決された離脱合意案が二十日までに可決されることを条件に、六月末までの延期をＥＵに要請する。ただ延期にはＥＵ加盟二十七カ国の全会一致の合意が必要で、合意案の承認も見通せない。
米国防総省が今年中に、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約で禁止対象となっている地上発射型ミサイルの発射実験を計画していることが明らかになった。米政府は今年２月、ロシアの条約違反を理由に、条約からの離脱をロシアに通告した。条約失効後にミサイルの開発や配備を加速しかねないロシアの動きを抑止する狙いがあるとみられる。
エチオピアで十日にエチオピア航空の最新鋭旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が墜落したことを受け、欧州連合（ＥＵ）の欧州航空安全庁（ＥＡＳＡ）は十二日、欧州での同型機と同シリーズのＭＡＸ９の運航を一時停止するよう指示した。ＥＵ域内を発着する域外航空会社の便にも適用される。
仏検察当局が、仏ルノー前会長兼最高経営責任者のカルロス・ゴーン被告に対する捜査を始めたことが11日、分かった。ゴーン前CEOを巡り、フランス側での捜査が明らかになるのは初めて。パリ郊外のベルサイユ宮殿から不正な便宜を受けていた疑いがあるとして、ルノーが2月上旬に検察当局に通報していた。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地裁は１１日、１２日にある同社取締役会へのゴーン前会長の出席を許可しないという判断を示した。前会長側は即日、不服を申し立てた。
大阪府の松井一郎知事と吉村洋文・大阪市長の辞職に伴う知事・市長のダブル選で、大阪市出身の俳優、辰巳琢郎氏（６０）が１０日、自民党に対し、知事選への出馬要請を断ったことが分かった。辰巳氏は維新の対立候補として要請を受けていた。自民党は別の候補の選定作業に入っている。
墓を整理する「墓じまい」や仏壇の処分をする人が増えている。少子高齢化の影響で跡継ぎがいない世帯が増えているほか、都市部に住む子供が田舎の墓を移すケースもある。仏壇大手はせがわでは仏壇の引き取り依頼も目立ってきた。「終活」の一環として墓じまいが注目されている。
車の運転中に携帯電話やスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の罰則強化を盛り込んだ道路交通法改正案が８日、閣議決定された。スマホの普及を背景に、ながら運転による交通事故が多発している状況を受けた対応で、今年中の施行をめざす。
中国通信機器の華為技術（ファーウェイ）の郭平・輪番会長は７日午前、広東省深圳市の本社で記者会見し、米国が制定した華為を制裁する法律が米憲法違反だとして、同社の米国拠点がある米テキサス州の裁判所に提訴したと発表した。訴訟は、同社への制裁を実施しないよう求める内容。米国の「華為締め出し」は法廷闘争に持ち込まれることになった。
法務省は、外国人材を雇う際の企業負担を軽減する「登録支援機関」に関し、事前相談をスタートした。支援を希望する団体などに、登録要件や提出書類の説明などを行っている。来月に迫った外国人材受け入れ拡大に向け、準備が本格化している。
北朝鮮北西部・東倉里のミサイル実験場「西海衛星発射場」で、撤去された施設の一部が復旧していると韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が５日の国会情報委員会に報告した。委員会所属の国会議員の話として聯合ニュースが報じた。
保釈決定の主な要因については「証拠隠滅、逃亡の恐れを防止できる極めて具体的な手立てを、こちらが提示したこと」と強調。ゴーン前会長の住まいに監視カメラを設置したり、携帯電話に通信制限を設けたりするほか、事件関係者との連絡も一切禁止する内容になった。
中国の国政助言機関である全国政治協商会議が3日、北京の人民大会堂で開幕した。汪洋政協主席は活動報告で「中国の特色ある大国外交に貢献する」と述べ、中国独自の広域経済圏構想「一帯一路」の沿線や欧州の国家との交流を促進する方針を示した。米中貿易戦争が長引くなか、幅広い国々との連携強化を目指す。
米韓両政府は2日、毎年春に実施している2つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めたと発表した。今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えする。ベトナムでの米朝首脳会談は非核化の合意に至らなかったものの、北朝鮮に配慮して今後も完全な非核化に向けた外交機運を維持する狙いがある。
便利な暮らしの象徴ともいえるコンビニの二十四時間営業が転換点を迎えた。過酷な労働実態を訴え出た一部加盟店オーナーに背中を押される形で、最大手セブン－イレブン・ジャパンが時間短縮営業の実験に着手することを決めた。働き方改革が人手不足産業の本丸に及び、同じ課題を抱える周辺業界に今後広く波及していく可能性がある。