トランプ米大統領は２９日、南部フロリダ州で、北朝鮮への追加経済制裁の見送りを指示したことについて、「私と金正恩朝鮮労働党委員長はとても良い関係だ。（現行の制裁で）北朝鮮国民は大いに苦しんでおり、現時点では不要だと考えた」と説明した。
警視庁は２９日、いずれも台湾籍で住所職業不詳の男（２８）ら２０～４４歳の男女９人を入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕したと発表した。９人が出入りしていた甲府市の民家からは、「電信詐欺」と呼ばれる中国版オレオレ詐欺の電話マニュアルなどが押収された。警視庁は、９人が中国の高齢者らを電話でだます「かけ子」で、日本から国際電話をかけていたとみている。
イスラエルが占領するゴラン高原への同国の主権を米トランプ政権が認めたことをめぐり、国連安全保障理事会は２７日、緊急会合を開いた。米国を除く理事国からは「イスラエルの主権は認めない」との声や批判が相次ぎ、米政府の孤立ぶりが浮き彫りになった。
２０１９年度予算は２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は１０１兆４５７１億円。当初予算として初めて１００兆円を超え、７年連続で過去最高を更新した。
フィリピンの首都マニラを中心に水不足が深刻化し、水道会社が大規模な計画断水に踏み切った。約680万人に影響し、2～3カ月は続く可能性がある。断水が1日21時間に及ぶ地域もあり、人々は生活用水の配給を受けようと行列をつくっている。
２０１６年の米大統領選でロシアがトランプ大統領陣営に肩入れした「ロシア疑惑」を巡り、バー司法長官は２４日、マラー特別検察官による捜査報告書の「主要な結論」を書簡で議会に報告した。マラー氏は、ロシアとトランプ氏陣営との共謀は「見つからなかった」と結論付けたという。さらに、トランプ氏の司法妨害については判断を見送ったとしている。
ロンドン中心部で二十三日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡って国民投票の再実施を求める市民の大規模デモがあり、英国会議事堂近くの道路などをＥＵ旗を手にした参加者が埋めた。主催者側は「百万人が行進していると推定される」とツイッターに投稿した。
東日本大震災で不通になった岩手県沿岸部のＪＲ山田線宮古―釜石駅間５５・４キロが２３日、第３セクター三陸鉄道（三鉄）に移管され、８年ぶりに運行を再開した。移管区間の南北で三鉄が運行してきた２路線と一本でつながった新生「リアス線」は総延長１６３キロ。全国最長の３セク鉄道となる。
国連が定める「国際幸福デー」の２０日、世界の「幸福度」を順位付けした２０１９年版の報告書が公表された。日本は昨年から四つ順位を下げ、１５６の国・地域のうち、５８位にとどまった。主要７か国（Ｇ７）では最も低く、台湾（２５位）や韓国（５４位）にも及ばなかった。
21日に告示される福岡県知事選で、自民党は新人で元厚生労働官僚の武内和久氏（47）を推薦するが、同党の県選出衆院議員の過半数が「造反」して現職の小川洋知事（69）を支援する事態になっている。背景には、武内氏を推す麻生太郎副総理兼財務相と、その動きをけん制する大物自民OBとの勢力争いも見え隠れしている。
大阪府知事・市長のダブル選（４月７日投開票）で、共産党府委員会は１８日、知事選では元府副知事の小西禎一氏（６４）、市長選では元自民党市議の柳本顕氏（４５）を、それぞれ自主的に支援すると発表した。両氏とも「反大阪維新の会」の立場から自民が擁立しており、前回２０１５年のダブル選と同様の対応だ。
中国外務省は１８日、習近平国家主席が２１日から２６日までの日程で、イタリア、フランス、モナコの３か国を歴訪すると発表した。イタリアでは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の協力に関する覚書を交わす見通しだ。習氏の外遊は今年初めて。イタリアが一帯一路の覚書に署名すれば、先進７か国（Ｇ７）では初めてとなる。
フランスで16日行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモで、一部の参加者や便乗した過激派が暴徒化し、パリのシャンゼリゼ大通りに並ぶ複数のブランド店で略奪、老舗カフェなど数々の店舗を破壊した。放火も相次ぎ、18週連続のデモとなった今回、極めて深刻な被害が出た。
トランプ米大統領は15日、メキシコ国境に壁を建設するために出した非常事態宣言を阻止する議会決議に対し、拒否権を発動した。拒否権の行使は大統領に就任後初めて。非常事態宣言の効力は続くが、与党・共和党の一部議員も賛成した決議を退けたことで、2020年の次期大統領選に向けた党内の結束に影響を及ぼす可能性がある。