ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国と欧州連合（ＥＵ）、英国などは２６日、共同声明を発表し、ロシアの複数の銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部・ベルギー）から排除する方針を示した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構は２５日、緊急の首脳会議をオンラインで開催し、ＮＡＴＯ即応部隊の一部を東欧地域に派遣することで一致した。東欧との結束を示し、ロシアをけん制するねらいがある。
ロシア各地で24日、隣国ウクライナへのロシア軍の侵攻に反対する集会や抗議活動が行われた。モスクワの人権団体OVDインフォによると、全国50都市以上で1700人以上が当局に拘束された。
ロシアによるウクライナ侵攻について、中国はロシアに対する非難を避けつつも失望感は示している。米中対立の構図の中でロシアとの協力関係は重要だが、今回のロシアの行動は欧米だけでなく、国連やアジア、アフリカなど各国も批判しているためだ。
米政府が国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻、占領した場合に備えて「殺害または収容所に送る対象者のリストを作っている」と指摘する書簡を送っていたことが２１日、明らかになった。
ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。
英王室は20日、エリザベス女王（95）が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表した。当面は滞在しているウィンザー城で簡単な公務を続けるという。長男のチャールズ皇太子（73）は10日に新型コロナの感染が判明した。
円の総合的な実力が1970年代以来、約50年ぶりの低水準に落ち込んだ。通貨の実力は「実質実効為替レート」と呼ぶ指標で測る。この指標の低下は海外のモノやサービスを購入する際の通貨円の力が弱まったことを映す。
バイデン米大統領は18日、ウクライナ情勢について記者会見し、「現時点で、プーチン大統領が（軍事侵攻の）決断を下したと確信している。ロシアはウクライナ情勢を巡る自国の要求を盛り込んだ文書で米国に回答したが、強硬姿勢を崩していない。
最終滑走で誰も予想しなかった展開が待っていた。ドーピング問題で渦中のワリエワが、これまで見せたことのない大崩れ。演技後は両手で顔を覆い、ぼう然とした表情でリンクを降りた。４位の得点を見ると、キス・アンド・クライで泣き崩れた。
岸田首相が１７日夜、ロシアのプーチン大統領と電話で会談することが分かった。首相は緊迫化するウクライナ情勢について、緊張緩和に向けて外交努力を継続するよう求めるとみられる。
政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、3月から入国後の自宅や指定施設などでの待機期間を短縮する。入国前の滞在国で感染が広がっていなければ検査での陰性を条件に3日、さらにワクチン3回接種などの要件を満たせば待機不要とする検討に入った。
ロシア国防省は１５日、ウクライナ周辺に集結させている部隊の一部が演習を終え、所属する駐屯地に帰還を始めると発表した。一方、米ＣＢＳニュースは１４日、露軍部隊の一部がウクライナへの侵攻に向け「攻撃態勢」に移り始めたと伝えており、ウクライナ情勢の緊張緩和が進むかどうかは予断を許さない。
松野博一官房長官は14日午前の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻が懸念されるウクライナに、日本人が11日時点で約150人在留していると明らかにした。「既に一部の航空会社が運航を停止しており、近日中にも全ての航空便の運航が停止される可能性がある」と警告。
ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まるなか、「早ければ16日にも侵攻する」との情報を米国が欧州の同盟国に伝えたとの報道が相次いだ。米政府は具体的な日付には言及を避け、「軍事行動は今にも起こりうる」としている。