香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは３０日までに、北京で９月２０日に開かれた中国と北朝鮮の地質学者の会合で、中国の研究者が北朝鮮側に対し、北東部豊渓里の核実験場でさらに核実験を行えば、山が崩壊して放射性物質が漏出する恐れがあると警告したと伝えた。北朝鮮は９月３日、６回目の核実験を豊渓里で実施。その後、核実験場付近で小規模な揺れが複数回観測されており、核実験による地盤崩落が原因との見方が出ている。会合では放射性物質が中朝国境を越えて飛散する可能性も指摘されたという。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が、２９日からの日本訪問を前にブリュッセルのＮＡＴＯ本部で読売新聞のインタビューに応じた。事務総長は北朝鮮の核・ミサイル開発について、「欧州もミサイルの射程内に入ったと認識している。ＮＡＴＯ加盟国も既に危機にさらされている」と述べ、脅威の認識を日本と共有すると表明した。
米ＣＮＮは２７日、昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑を捜査するマラー特別検察官が、最初の容疑者を訴追し、ワシントンの連邦大陪審に受理されたと報じた。容疑者は明らかにされていないが、早ければ３０日にも拘束される可能性があるという。トランプ大統領の関係者が逮捕されれば、政権にとって大きな打撃になる恐れがある。ＣＮＮによると、マラー氏の捜査に関わる複数の弁護士がこの日、ワシントンの連邦裁判所で、大陪審が証言を聞く部屋に慌ただしく出入りしたという。連邦裁判官の命令で、詳細は明らかにされていない。
麻生太郎副総理は２６日夜、衆院選の自民党大勝に関して「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられたんだろう。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った」と語った。北朝鮮情勢が緊迫する中での衆院解散に批判があっただけに、野党からは「おかげ」発言への批判が出ている。
地球温暖化が進み、平均気温が現在より約３度上昇した場合、日本の南海上に到達する猛烈な台風が増加する可能性が高いとの研究結果を、気象庁気象研究所が２６日、発表した。石井正好第４研究室長は「日本に上陸する猛烈な台風も増える可能性がある。きちんとした災害対策が必要だ」と話した。チームは、コンピューターを使って地球全体の気候のシミュレーションを実施。１９７９～２０１０年の状況と、温室効果ガスの排出削減が進まず現在より約３度気温が上昇した２１世紀末の予測を比べた。
米ワシントン・ポスト紙は２４日、昨年の大統領選中にトランプ氏陣営とロシアとの関係を民間機関が調査した報告書を巡り、調査資金を提供したのが民主党候補だったクリントン氏陣営と民主党全国委員会（ＤＮＣ）だったと伝えた。報告書は、元英情報機関当局者が執筆。内容にはトランプ氏の側近とロシア側との接触のほか、トランプ氏自身のロシアでの性行為などロシアに握られた「弱み」について書かれていた。米情報当局も報告書を入手し、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内容の信用度を調べていた。選挙後の１月に米メディアが報じ、トランプ氏が内容を全否定して反発していた。
２５日の東京株式市場は、このところの急激な相場上昇への警戒感から利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は１７営業日ぶりに反落した。１０月に入り、終値で初めての下落で、過去最長の連続上昇期間の記録は２４日までの１６営業日で終了した。終値は前日比９７円５５銭安の２万１７０７円６２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・４９ポイント安の１７５１・４３。出来高は約１９億６８００万株。朝方は前日の米株高や円安を好感した買いが先行し、１９９６年７月以来、約２１年３カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。
中国共産党の第１９回党大会が２４日、閉幕した。党の憲法にあたる党規約の行動指針に、習近平（シーチンピン）総書記（６４）の政治理念を「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と名前を冠した表現で盛り込む修正案が承認された。江沢民元総書記、胡錦濤前総書記が果たせなかった任期途中での行動指針入りが名前付きで実現したことで、習氏は指導者としてより強固な地位を築いたことになる。
週明け２３日の東京株式市場で日経平均株価は、昭和２４年５月に戦後の取引が再開されて以降で初めて１５営業日続伸し、歴代最長の連騰記録を更新した。衆院選で自民、公明両党が３分の２超の議席を維持し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が継続するとの受け止めから買いが優勢だった。外国為替市場の円安ドル高に加え、前週末の米国株が過去最高値を更新したことも追い風となった。連騰記録の更新は、高度経済成長期にあたる昭和３５年１２月～３６年１月（１４営業日続伸）以来、約５６年９カ月ぶり。２３日の終値は前週末比２３９円０１銭高の２万１６９６円６５銭だった。
核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務局長ハンス・ブリクス氏（８９）が２１日、朝日新聞の取材に応じ、北朝鮮外務省の崔善姫北米局長が「（核兵器は）米国のみを狙っている」との発言について「信用できる」と述べた。ブリクス氏は専門家として会議に出席し、北朝鮮政府機関の研究員と共に登壇する機会もあった。北朝鮮当局者の発言などから「北朝鮮は日本と韓国における（北朝鮮に対する余計な）敵意を誘発したくない。北朝鮮は心から米国を主要な対戦相手だと見なしている」との見方を示した。
第４８回衆院選は２２日投開票され、与党は、自民党の追加公認３人を含め、総定数４６５のうち憲法改正の国会発議に必要な３分の２にあたる３１０議席を超えた。自民党は、単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数（２６１）を上回り、圧勝した。安倍首相（自民党総裁）は、争点に挙げた北朝鮮への圧力強化などに国民の信任が得られたとして、第４次内閣を発足させる。立憲民主党は躍進し、野党第１党となった。希望の党は敗北した。小選挙区選の投票率は、読売新聞社の推計で５３％前後となり、２０１４年の前回（５２・６６％）とほぼ同じ水準となった。
超大型で非常に強い台風２１号は２１日、日本の南の海上を北東に進んだ。衆院選投開票日の２２日から２３日にかけ、全国的に大荒れの天気になる可能性が高い。早ければ２２日深夜にも本州に上陸する見通しで、土砂崩れや河川の氾濫に厳重な警戒が必要だ。気象庁は「投票に行く際は、最新の台風情報を確認してほしい」と呼び掛けている。気象庁によると、台風は広範囲に発達した雨雲と強風域を伴っており、２２日には沖縄・奄美に接近する。さらに、日本の南岸にある前線が北上し、台風が運ぶ暖かく湿った空気で活発化するため、２２日は東北から九州の広い範囲で大雨が降ると予想される。
日産自動車は二十日、国の規定に反する新車の無資格検査を問題公表後も続けていたことに伴い、追加リコール（無料の回収・修理）を実施する方針を固めた。不十分な検査体制のまま出荷、販売した約四千台が対象になる見通しだ。経済産業省は、日産の国内出荷停止により取引先や販売店に影響が広がることを警戒し、調査を始めた。日産のほか神戸製鋼所でも性能データ改ざんが発覚し、日本企業の不祥事が続いている。
ロシアの著名テレビ番組司会者で、反プーチン政権の活動でも知られるクセーニヤ・サプチャクさん（３５）が十八日、来年三月に予定されるロシア大統領選への出馬を表明した。サプチャクさんは、法学者で一九九〇年代にサンクトペテルブルク市長を務めた故アナトリー・サプチャク氏の娘。プーチン大統領にとってアナトリー氏は、大学時代に教えを受けたほか、市長時代に第一副市長などとして仕え、師に当たる存在だ。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の対外情報部門に勤務したプーチン氏に政界進出のきっかけをつくった。サプチャクさんはインターネット上に公開した動画で、大統領選候補者の顔触れが長年変わらないことで関心が高まらず、「多くの人が投票を棄権しようとしている」と指摘。投票先の見つからない有権者に、意思表明の機会を与えることを出馬理由とした。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１７日、米韓両軍が１６日に始めた合同海上訓練を非難する論評を発表した。「米国の制裁であれ軍事的選択肢であれ、何にでも対処できる万端の準備ができている」とし、北朝鮮が新たな軍事挑発を行う可能性を示唆した。論評は、米軍が朝鮮半島周辺に展開している原子力空母「ロナルド・レーガン」やＢ１戦略爆撃機、原子力潜水艦「ミシガン」などにも触れ、「我々の急速な核武力高度化と超強硬な立場によって窮地に陥った米国の断末魔だ」と批判した。その上で、「米国との力の均衡を成し遂げるまで核武力強化の努力は一瞬たりともやまない」として、核・ミサイル開発を続ける姿勢を改めて強調した。