河野行政・規制改革相は２９日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種について、６５歳以上の高齢者は来年１月にも開始するとの見通しを示した。
自衛隊が今年度以降に配備予定の無人偵察機をめぐり、米空軍が保有する同型機を早期に退役させる方針を打ち出した。防衛省は今後20年間、毎年120億円超の予算をかけて運用する計画だが、さらなるコスト増も懸念されるほか、装備の有効性を疑問視する声もある。
地球温暖化が猛威を振るっている。死者を出すほどの高気温や山火事に加え、台風を含めた暴風雨による被害額が2020年に世界で約10兆円に達した。洪水は5兆円を超え、さらに生態系や農業など多くの分野で被害が広がる。
自民党の各派閥は２６日、党総裁選に関する協議を本格化させた。党内７派閥のうち５派閥が雪崩を打つように菅首相（党総裁）の支持に回った昨秋とは異なり、意見集約に手間取る派閥も出ている。派閥幹部と若手の温度差も目立ち、各派の結束が問われる事態も生じそうだ。
２６日は全国的に気温が上昇している。正午までに群馬県高崎市で３５・７度、都心の千代田区や富山市、栃木県佐野市などで３５・６度を記録するなど、全国の１２地点で３５度以上を観測し、猛暑日となっている。都心で猛暑日となるのは、今月１０日以来１６日ぶり。
尾身氏はまた、東京パラリンピックのため国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて、「人々にいまテレワークを要請している。そのときに今回またくる。あいさつが必要ならばなぜオンラインでできないのか」と疑問を呈した。
障害のある選手による国際スポーツ大会、東京パラリンピックは、２４日午後８時から東京・国立競技場で開会式が行われる。翌２５日から９月５日まで、２２競技５３９種目で争われる。
神奈川県では２３日、新たに２５６９人の新型コロナウイルス感染が発表された。１日当たりの新規感染者が２０００人を超えるのは１１日連続。この日は東京都の２４４７人を上回った。
横浜市長選で誘致の是非が争点となったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画は、新型コロナウイルスの感染拡大で取り巻く環境が一変し、全国各地で先行きが不透明となっている。訪日観光客の回復が見通せない中、ＩＲ整備を軸とする政府の成長戦略は軌道修正を迫られている。
人口380万人弱、日本第2の都市、横浜での決戦が国政を動かす展開になってきた。22日投開票の横浜市長選は自民党の国会議員らが元閣僚を支援し、菅義偉首相も乗り出す。
国で新型コロナウイルス感染症による医療逼迫への懸念が高まっている。入院者数と集中治療室（ICU）の患者数はともに2週間前に比べて6割増え、1月のピーク時の6～7割に達した。19日の新規感染者数は約6カ月ぶりに14万人を超えた。
みずほ銀のシステム障害は今年に入り、すでに5度目。外部の第三者委員会による調査を経て「解体的出直し」を誓った矢先だけに顧客の信頼への影響は免れない。これまでの障害について行政処分を検討していた金融庁にも衝撃が広がっている。
世界で新型コロナウイルスワクチンの供給格差が一段と広がる懸念が強まっている。バイデン米政権は18日、インド型の感染拡大を食い止めるため3回目の追加接種（ブースター接種）を9月下旬から始めると発表した。
大阪府で１８日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が初めて２０００人を超える見通しであることがわかった。複数の府幹部が明らかにした。兵庫県も新型コロナウイルスの新規感染者が初めて１０００人を超える見通しとなったことを明らかにした。
第１０３回全国高校野球選手権（甲子園球場）の大会本部は１７日、選手が新型コロナウイルスに感染した宮崎商（宮崎）と東北学院（宮城）が出場を辞退すると発表した。