東京の主要地区で半世紀以上続いてきた二つの百貨店が、31日に営業を終了する。渋谷の東急百貨店本店と立川高島屋。街のシンボルだった店の撤退に、利用客からは惜しむ声が上がる。
２０２４年米大統領選への出馬を宣言している共和党のトランプ前大統領は２８日、返り咲きに向けた選挙活動を実質的にスタートさせた。
政府は２７日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の分類について、５月８日に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を決定する。
ドイツが主力戦車「レオパルト2」をウクライナに提供することを決めました。各国の軍人が「レオ・ツバイ」と呼ぶレオパルト2は「世界最強の戦車だ」と語ります。
今季一番の寒波に覆われた日本列島は25日にかけて、日本海側を中心に大雪に見舞われた。空の便の欠航や鉄道の運休や遅延の見通しも相次いでおり、交通状況の確認が欠かせない。
埼玉県や大阪府などの高校に24日、「生徒や教員を殺害する」などと書かれたファクスが届いたことが各教育委員会への取材で分かった。一部で休校などの措置がとられ、警察に相談している学校もある。
日本列島に24〜26日にかけ、数十年に1度の強さの寒気が流れ込む可能性がある。東京都心も氷点下になるなど低温が続くと予想され、水道管の凍結や破裂、スリップ事故などに注意が必要だ。
新型コロナウイルスの水際対策が昨年から大幅に緩和されたなか、中国などの春節（旧正月）休みを迎えた。台湾や香港からは多くの観光客が訪れているが、中国本土からの訪日は伸び悩んでいる。
中国は21日、春節の大型連休に入った。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は4年ぶりだ。帰省などで国内を移動する旅客数は延べ約21億人となる見通し。春節は22日で連休は27日まで。
家庭向けの電気料金が高騰している。1月に請求される東京電力ホールディングスの電気料金は標準モデルで1万1222円と前年から5割近く上昇し、過去最高となった。
警察庁は19日、立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」について、最高時速20キロ以下の車両は運転免許を不要とすることなどを定めた改正道路交通法を7月1日に施行する方針を明らかにした。
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類に関する閣僚協議を週内に開く。外出制限などのない「5類」に変更する場合、屋内でのマスク着用を原則不要とする目安も示す方針だ。コロナ禍も4年目。
国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。世界首位の人口大国の座から陥落し、インドが最多となった可能性がある。