韓国軍は２９日、北朝鮮軍の兵士１人が同日、軍事境界線を越えて韓国に入り亡命を求めたと発表した。軍は亡命の動機などを調べている。軍事境界線を越えた北朝鮮兵の韓国亡命は昨年６月以来だ。北朝鮮では今年に入り、外交官らの亡命や脱北が相次いでおり、韓国政府は金正恩体制が揺らいでいるとみている。
日本列島は２８日、前線の影響で西日本を中心に非常に激しい雨が降った。２９日にかけて列島の広い範囲で大雨になる恐れがあるとして、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水に注意を求めた。気象庁によると、列島を横断するように停滞している前線に暖かく湿った空気が流れ込み、広範囲で大気の状態が不安定になっている。２８日は局地的に激しい雨が降り、長崎県新上五島町では午後４時までの２４時間で２３６・５ミリの総雨量を記録した。
１１月８日投開票の米大統領選に向け、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）と共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）による第１回テレビ討論会が２６日夜（日本時間２７日午前）、ニューヨーク郊外ヘンプステッドで行われた。選挙戦初となる直接対決で、両候補は経済や外交・安全保障問題、双方の資質など幅広い分野で激論を展開した。全米の視聴者の評価は、終盤の選挙戦に大きな影響を与えるとみられる。双方は相手の発言を遮って自らの主張を展開するなど激しい応酬を繰り広げ、ほとんどのテーマで主張が対立した。米ＣＮＮテレビが討論会後に実施したインターネットのアンケートでは、６２％がクリントン氏の勝利と回答し、トランプ氏は２７％にとどまった。
イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパー（ＧＭＳ）の相次ぐ閉店ラッシュを好機ととらえ、“虎視眈々（こしたんたん）”と閉鎖物件を狙うのが、ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（ＨＤ）だ。業績不振で撤退した店舗を改装して入居する「居抜き」と呼ばれる手法でローコストの出店を果たしつつ、独自の商品展開で集客力を強化し、売上高や利益を伸ばしている。中期的な目標とする平成３２年度までの売上高１兆円、店舗数５００店の達成に向け、閉鎖店舗を飲み込みながら再生し、成長していく同社の今後の動きに注目が集まっている。
山梨県富士吉田市は２５日、富士山の「初雪化粧」を宣言した。甲府地方気象台が発表する公式の「初冠雪」とは別に、独自に確認しており、昨年より１６日早い。富士吉田市富士山課によると、午前６時ごろ、山頂付近が冠雪しているのを市職員が確認した。２４日午後の山頂付近の気温が氷点下になり、同日降った雨が山頂で雪になったとみている。富士山の初冠雪は甲府地方気象台が観測し発表しているが、気象台が麓から約４０キロ離れているため、冠雪を確認できない場合に備えて富士吉田市は２００６年から、独自の宣言を出している。気象台は２５日「冠雪を確認できない」として発表を見送った。
大相撲秋場所は２４日、東京・両国国技館で１４日目が行われ、大関豪栄道（３０）（本名・沢井豪太郎、大阪府寝屋川市出身、境川部屋）が玉鷲を寄り切って、ただ一人１４戦全勝とし、千秋楽を待たずに初の賜杯獲得を決めた。大関カド番での優勝は、２００８年夏場所の琴欧洲以来。大阪出身力士の優勝は、１９３０年夏場所の山錦以来、８６年ぶり。１１月の九州場所は綱取り場所となる。
韓国ギャラップが公表した最新の世論調査結果によると、北朝鮮の５回目の核実験を受け、韓国も核兵器を保有すべきだとの主張に58％が「賛成」すると答えた。「反対」は34％だった。今年１月の４回目の核実験直後の調査では、核保有に54％が賛成した。今回、賛成は50代以上の75％に達する一方で20代の55％は反対するとした。調査は今月20～22日に韓国の成人約千人を対象に実施した。
ユニークなテーマに取り組む世界の研究者に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の授賞式が二十二日、米東部ケンブリッジのハーバード大で行われた。上半身をかがめて股の間から物を見たら、普段の見え方からどんな変化があるかを研究した立命館大文学部の東山篤規（あつき）教授（心理学）らが「知覚賞」を受賞した。東山教授は「一般的には興味を持たれない分野なのに、賞をもらえて驚いた。褒めてやろうと言ってくれるのは素直にうれしい」と話した。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は十年連続。東山教授は「視覚による空間知覚」などが専門で、二〇〇六年の論文「股のぞきの世界 大きさの恒常性の低減と見かけの距離の短縮」などの研究が評価された。
富山県市両議会の政務活動費不正問題は、２１日にも新たに県議１人が辞職願を提出するなど、両議会の辞職者は計１２人となった。辞職議員らの言動から浮かび上がるのは「使い切り」や「前払い」といった政活費に関する悪癖が蔓延していた実態。根底にあるのは政活費が公金であるという意識の低さで、専門家からは「今回の問題は氷山の一角だ」との指摘も出ている。
「全額使ってもらわないと困る」
「全額使ってもらわないと困る」
米軍のＢ１戦略爆撃機２機が２１日、韓国・ソウル郊外の烏山空軍基地上空を飛行し、うち１機が着陸した。Ｂ１爆撃機は１３日にも韓国上空を飛行したが、着陸するのは異例という。米軍は北朝鮮への精密攻撃が可能なＢ１爆撃機を相次いで韓国に展開させ、核実験とミサイル発射を続ける北朝鮮をけん制している。Ｂ１爆撃機は現在、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている。大量の精密誘導爆弾などの搭載が可能で、有事の際に北朝鮮指導部に致命的な打撃を与えることができる。冷戦時代には核爆弾を搭載していたが、現在は通常戦専用に改修された。
シリアのアサド政権軍は１９日、米国とロシアの仲介による合意で今月１２日に発効した停戦が終了したと宣言する声明を発表した。反体制派も停戦が守られていないとアサド政権を批判した。北部アレッポで政権軍かロシア軍によるとみられる空爆が行われた模様で、死傷者が出たとみられる。停戦が完全に崩壊すれば２度目となり、内戦終結へ向けた和平協議の再開は一層困難になると予想される。
ドイツの首都ベルリン特別市の議会選挙が１８日行われ、即日開票の結果、メルケル首相の保守系、キリスト教民主同盟が過去最低の得票率に低迷する一方、難民受け入れ反対を主張する大衆迎合的な右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が躍進した。難民政策への不満が示された形で、メルケル氏は一段と厳しい状況に立たされた。
日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の鳥原光憲会長は１７日、リオ市内で記者会見を開き、１６日現在で日本勢に金メダルがないことについて、「予想外。期待に応えられず残念」と述べた。選手団は大会の目標として「金メダル１０個」「金メダルの国・地域別ランキング１０位」を掲げていた。鳥原会長は会見で、早急に大会の総括を行う方針を明言。２０２０年東京大会に向けては「重点的に取り組む種目を見直したい」とし、今大会の結果を受けて有望種目を見極め、重点強化を進める意向を示した。
シリア東部デリゾール県のアサド政権軍拠点に１７日、米軍主導の有志国連合による空爆があり、シリア人権監視団（英国）によると政権軍兵士少なくとも８３人が死亡、１２０人が負傷した。米ロ主導で１２日夕に発効したシリア全土での一時停戦に悪影響を与えるのは必至だ。これを受け国連安全保障理事会は１７日午後（日本時間１８日午前）、ロシアの要請で緊急会合を開催した。空爆があったのは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に包囲されている政権軍の拠点。ロシア国防省報道官は誤爆の可能性を指摘した。ＩＳは停戦の対象外だった。
豊洲新市場（東京都江東区）の主要建物下で「盛り土」がされていなかった問題で、石原慎太郎元都知事の発言が“元凶”だった可能性が出てきた。石原氏は知事在任中の２００８年、土壌汚染対策費圧縮のため、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及したが、部下である役人が、石原氏の発言を勝手に忖度（そんたく）して、工法を変更した疑いもある。小池百合子都知事は「豊洲の闇」を暴けるのか。「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなことを。