国連教育科学文化機関（ユネスコ）は29日、インド洋のモーリシャスで政府間委員会を開き、日本政府が申請した「来訪神 仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に登録することを決めた。来訪神は「男鹿のナマハゲ」など8県10件の行事で構成される。登録は2016年の「山・鉾・屋台行事」以来となる。
インターファクス通信によると、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で、ウクライナ海軍の艦艇３隻がロシア警備艇に拿捕されたことを受け、ウクライナ議会は２６日、戒厳令の発令を賛成多数で承認した。適用期間は３０日間で、ロシアに隣接する地域が対象となる。
トランプ米大統領は２７日、大規模リストラ策を発表した米自動車大手ＧＭに対し、ツイッターに「電気自動車を含むＧＭに対する全ての補助金の打ち切りを検討している」と投稿し、撤回を迫った。米政権が掲げる製造業の復興に水を差すとしてけん制した。
ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。
フランスのルメール経済・財務相は２５日、同国自動車大手ルノーの新経営陣が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるカルロス・ゴーン容疑者の報酬や企業資産を巡る不正がないかを調べる監査を始めたと明らかにした。
イタリア中部ピサにある世界遺産の観光名所、ピサの斜塔が過去１７年の間にわずかに真っすぐになっていたことが２４日までに分かった。２００１年に矯正工事が完了した後、頂上部が垂直線に４センチ近づいたとの調査結果を専門家チームが明らかにした。
２０２５年大阪万博は５月３日～１１月３日の１８５日間、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまで開催する計画だ。１５０か国・地域を含む１６６機関の参加を想定。来場者約２８００万人、経済波及効果は約２兆円を見込む。
仏経済紙レゼコーは２１日、今回の逮捕について「フランスでは『日本人が仕掛けたクーデターだ』という見方が強い」と指摘。英紙フィナンシャル・タイムズも２１日、「陰謀論が駆け巡っている」との見出しで逮捕を取り巻く状況が不透明だと伝え、同容疑者の主張が全く報じられないことなどの疑問点を挙げた。
日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少（実際報酬約９９億９８００万円）に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長が海外の子会社に高級住宅を購入させた上で提供を受けていた疑いがあることがわかった。東京地検特捜部はこうした費用も役員報酬にあたるかどうか調べているとみられる。
戦時中に日本企業の工場に動員された元徴用工が三菱重工業を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）が今月２９日に判決を言い渡すことを決めた。大法院が１０月３０日、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じ、日本政府が強く反発して以降、初めての判決の言い渡しになる。
日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１７日、パプアニューギニアで開幕した。これに先立つ関連会合では米国のペンス副大統領と中国の習近平国家主席が通商政策を巡って批判の応酬を繰り広げており、首脳会議でも激しい攻防が予想される。首脳宣言の取りまとめも難航しそうだ。
フランス・ベルサイユで開かれた国際度量衡総会は十六日、重さの単位キログラムの定義を百三十年ぶりに変更することを決めた。来年五月二十日の世界計量記念日に合わせて基準のキログラム原器を廃止し、物理学の定数を用いて計算する方式にする。一キロの重さはこれまでと全く変わらない。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は十六日、金正恩朝鮮労働党委員長が国防科学院試験場を訪れ、「新たに開発した先端戦術兵器」の実験を現地指導したと伝えた。実験は「成功」したという。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの戦略兵器ではないが、米国との非核化を巡る協議が膠着し、制裁緩和の見通しがたたない中、米国を揺さぶる意図もあるとみられる。
大相撲九州場所５日目――稀勢の里休場で横綱不在となった中、３大関が総崩れ。高安は栃煌山のすくい投げに屈して初黒星を喫し、栃ノ心は消極的な相撲で北勝富士に完敗し、２敗。豪栄道も錦木に逆転の小手投げを許し、黒星先行の３敗。勝ちっ放しは小結貴景勝と平幕の栃煌山だけとなった。