新党「希望の党」を率いる小池百合子・東京都知事が「排除の論理」を持ち出した。衆院選を前に、事実上の解党で公認申請した民進党出身の候補者を独自の基準で選別する。新党との対決姿勢を強める共産は、ふるい落とされる議員との連携に乗り出した。
朝鮮中央通信は２８日、金正恩朝鮮労働党委員長が「超強硬対応措置」を表明した２１日の声明発表後、６日間で約４７０万人の学生や労働者が北朝鮮軍への入隊と復隊を嘆願したと伝えた。北朝鮮では８月にも、国連制裁決議に反発する政府声明の後の３日間で３４７万５千人が入隊を志願したとされている。同通信は、各地で嘆願集会が開かれたと報じた。ただ国連統計によれば、北朝鮮の人口は約２５００万人。２カ月で全人口の３割余りが軍への入・復隊を志願したことになる。
「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。
「１０月１０日公示・２２日投開票」予定の衆院選に向けて、民進、自由両党が、東京都の小池百合子知事が代表を務める新党「希望の党」との選挙協力を模索していることが２７日、わかった。前原氏は２４日、自由党の小沢共同代表と都内で会談し、希望を巻き込んだ野党間の選挙協力が必要との認識で一致した。小沢氏は野党が連立政権を前提に選挙協力する「オリーブの木」構想を唱えており、政治団体の設立に理解を示したとみられる。
自民、公明両党の幹部は２７日午前、東京都内で会談し、衆院選に向けて結束を確認し、政策のすり合わせを急ぐ方針で一致した。会談には両党の幹事長、国会対策委員長、政調会長、選挙対策委員長が出席。安倍首相が勝敗ラインとして示した「与党で過半数（２３３議席）」の議席獲得を目指し、両党候補の相互推薦などを進めることを確認した。小池百合子東京都知事が代表に就任した新党「希望の党」については、「厳しい戦いになる。甘く見ないで結束を固めていこう」との認識を共有した。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は会談後、記者団に「（新党は）自公政権への挑戦であり、しっかり勝っていきたい」と語った。
細野豪志元環境相（衆院静岡５区）の元秘書２人が２６日、民進党静岡県連に離党届を提出した。両氏は民進から静岡２、４区に立候補予定だったが、細野氏らが結成した新党「希望の党」から出馬すると表明した。神奈川県でも元職ら３人の離党の動きが表面化。新党への合流が相次ぎ、民進党の「離党ドミノ」に拍車が掛かった。民進は、静岡県の衆院８小選挙区中、半数の４選挙区で候補不在となった。離党届を提出したのは、静岡２区から立候補予定の松尾勉氏（３３）と静岡４区の田中健氏（４０）。
安倍首相は２５日夜、首相官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散する意向を表明した。衆院選は、１０月１０日公示・２２日投開票の日程で行われる。首相は会見で、「これからも経済成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく」として、アベノミクスの継続を訴えた。安倍首相は記者会見で、予定される衆院解散について、「国難突破解散」と命名した。また、衆院選での勝敗ラインについて、「与党で過半数」と述べた。
北朝鮮の李容浩外相は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会で一般討論演説を行い、「（核・ミサイル開発の）究極の目標は米国との力の均衡を確立することだ」とし、「核武力完成の終着点を目の前に控えている」と強調した。トランプ米大統領が１９日の演説で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことを侮辱だとして、激しく反発。「我々のロケットが米国全土に向かうのを避けられなくなる過ちを犯した」と警告した。
中国地震局によると２３日午後４時半（日本時間同５時半）ごろ、北朝鮮東北部の地表付近でマグニチュード３・４の地震が発生した。震源の深さは０メートルで、爆発による地震の疑いがあると分析している。北朝鮮が今月、６回目の核実験を実施した場所に近接している。
金正恩朝鮮労働党委員長の声明全文は次の通り（ラジオプレスの報道から）。最近、朝鮮半島情勢がかつてないほど激化して刻一刻と一触即発の危機状態に突き進んでいる深刻な状況の下で、国連の舞台に初めてしゃしゃり出た米国執権者（トランプ米大統領）の演説内容は世界的な関心事にほかならない。ある程度推察はしていたが、私はそれでも世界最大の公式外交舞台であるからには、米国大統領なる者がこれまでのように自分の事務室で即興的にいかなる言葉でもやたらと吐いていたのとは多少は区別される、型通りの準備された発言でもするものと予想していた。
韓国政府は２１日、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うと発表した。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の挑発が続く中での支援には、国内外から疑問の声が出ている。人道支援の内訳は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が国連総会での一般討論演説で、北朝鮮による拉致問題に触れたことについて「横田めぐみさんと思われる日本人の女の子に言及しつつ、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向け、取り組む姿勢を改めて示したことを高く評価したい」と述べた。菅氏は、日本人拉致被害者らの再調査を約束した平成２６年のストックホルム合意の履行を北朝鮮に求めるとした上で、「一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力をする決意だ」と強調した。
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は十九日、首都ネピドーで演説し、国際的な批判が高まるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題について「平和と安定、調和に向けた取り組みを続ける」と強調し、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還を受け入れる方針を表明した。またスー・チー氏は「現政府が発足して今月末で十八カ月になるが、全ての課題を克服するには日が浅過ぎる」と釈明、「なぜバングラデシュに逃れているのか検証したい」と述べた。
「臨時国会のことを考えると、何一つ良いことがない」。８月下旬、政府関係者が暗い表情で秋の政局の見通しを語ってくれた。 野党は加計学園・森友学園問題で安倍政権への追及を強めようと手ぐすねを引いている。疑惑を打ち消す説明のできない状況は、内閣支持率の急落した通常国会閉会時と変わらない。
世界最高齢だったジャマイカの女性、バイオレット・ブラウンさんが１５日午後、同国の西部モンテゴベイの病院で死去した。現地メディアの報道によると、１９００年３月生まれで、１１７歳だった。ブラウンさんの死去に伴い、世界最高齢は鹿児島県喜界町に住む１９００年８月生まれの田島ナビさん（１１７）になったとみられる。