台風の脅威を資源に変える「台風発電」の開発が加速している。横浜国立大学は海上で台風を追いかけながら発電する専用船の開発に乗り出した。スタートアップのチャレナジーは羽根がなく強風でも壊れにくい風車を開発し、離島などへの販売を狙う。
ロシアのプーチン大統領は、軍への入隊志願者の年齢上限を撤廃する法案に署名し、同法が成立した。ウクライナ侵攻による露軍の人的損失は相当数に上っており、上限撤廃で兵士数増加につなげる狙いがあるとみられる。
トランプ前大統領は27日、米最大の銃ロビー団体の全米ライフル協会がテキサス州で開いた年次総会で演説し、「左派が推し進める銃規制は悲劇の防止につながらない」と述べた。24日に同州の小学校で21人が殺害される銃乱射事件があった直後だが、銃規制に反対する持論を繰り返した。
韓国外務省は26日、日韓両政府による2015年12月の慰安婦合意をめぐり、同省幹部と元慰安婦を支援する民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の当時代表だった尹美香国会議員との面会記録を一部公開した。
東京都は25日、首都直下地震が起きた場合、死者数が最大約6200人に上るなどとする都内の被害想定を発表した。10年ぶりの見直しで、死者・建物被害とも前回より3割以上減った。
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種が25日、東京都港区の会場などで始まった。当面の対象は60歳以上の人、18歳以上で基礎疾患がある人、医師が重症化リスクが高いと判断した人に限られる。
日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「Ｑｕａｄ」は２４日、首相官邸で首脳会談を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、インド太平洋地域でも中国を念頭に、力による一方的な現状変更を許さないことで一致した。
朝日新聞社は21、22日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田内閣の支持率は59%（前回4月調査は55%）で、政権発足以来最高となった。
バイデン米大統領は22日、大統領専用機で米軍横田基地に到着し、就任後初めて日本を訪問した。23日、岸田文雄首相と会談し、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」を説明する。
北朝鮮の朝鮮中央放送は２１日、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者４月末からの累計が人口（約２５８８万人）の１割弱の約２４６万人となり、死者の合計は６６人になった。
欧米で天然痘に似た感染症「サル痘」が相次いで報告され、WHOが警戒を強めている。アフリカで散発的に発生する病気だが、アフリカへの渡航歴のない人での感染例が続き、各国の保健当局は感染経路などを調べている。
中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイトでこんな言説が飛び交い、物議を醸している。
斉藤鉄夫国土交通相は17日の閣議後会見で、外国人の観光目的の入国を5月中に試験的に再開すると発表した。感染状況が落ち着いている国から少人数限定のツアーを受け入れ、感染対策や、感染者が出た場合の対応などを検証する。
北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が確認されたことをめぐり、朝鮮中央通信は16日、金正恩総書記が15日の防疫対策を協議した会議で、「国が調達する医薬品が、薬局を通じて住民に届いていない」と述べたと伝えた。
沖縄は１５日、１９７２年の本土復帰から５０年を迎え、東京と沖縄の２会場を同時中継して記念式典が開かれた。政府主催の式典が２会場で行われるのは復帰当日以来で、沖縄県も共催した。天皇、皇后両陛下はオンラインで出席された。