会社法違反などの罪で起訴され、保釈中の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は米国の代理人を通じて31日に声明を発表し、「私は今、レバノンにいる」と明らかにした。その上で「これ以上、不正に仕組まれた日本の司法制度の人質にはならない」と主張した。
米ニューヨーク州で、反ユダヤ主義的思想に基づくとみられる事件が相次いでいる。２８日夜には、同州モンゼイにあるユダヤ教指導者の自宅で、男が刃物で５人を次々に刺して負傷させる事件が発生。男は殺人未遂容疑などで逮捕された。
安倍首相は２７日のＢＳテレ東の番組収録で、自身の後継候補となる「ポスト安倍」の具体名を列挙した。首相は「自民党は人材の宝庫だ」とした上で、自民党の岸田政調会長、茂木外相、菅官房長官、加藤厚生労働相の順番で実績を紹介した。
かつて世界の海を支配した大英帝国。長い時を経て、英国が再びインド洋から太平洋までの広大な海に関与を強めている。米中対立の激化や欧州連合離脱などの環境の激変を受け、新たな国家像を模索する動きのようにもみえる。
韓国憲法裁判所は27日、従軍慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の日韓合意は憲法違反だと認めるよう求めた元慰安婦らの訴えを却下した。憲法裁は合意に関して「慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできず、請求の対象にはならない」と指摘した。
日中韓首脳会談に合わせた安倍首相の訪中では、中国の厚遇ぶりが目立った。米中貿易摩擦の長期化を踏まえ、日本との経済関係を強化し、米国をけん制する狙いが鮮明になった。文氏は２４日、１泊２日の訪中日程を終えて早々と帰国した。
かんぽ生命保険が不適切な販売をしていた問題を受けて、日本郵政グループの3社長が引責辞任する見通しとなった。持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、かんぽの植平光彦社長、販売を手がける日本郵便の横山邦男社長は27日に記者会見を開き、辞意を表明する方向だ。
安倍晋三首相は２４日、中国・成都で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と日中韓首脳会談を行った。日中韓協力や北朝鮮情勢といった地域・国際情勢について議論する。首脳会談に先立ち、３カ国の経済界が集う「日中韓ビジネスサミット」も開かれた。安倍首相は成都が三国時代の蜀の都だったことにふれ、「この場にいる３カ国の首脳は三国時代の魏、呉、蜀ではないので、相争う者同士ではない」と説明。
来春に予定されている、中国の習近平国家主席の国賓訪日に対する批判が高まる中、安倍晋三首相は２３日、習氏と向き合った。香港情勢をめぐっては国際社会も中国当局に批判を強め、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入もやまない。それでもなぜ「国賓」なのか。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で定められた北朝鮮人労働者の本国送還が、２２日で期限を迎えた。しかし、労働者の多くを受け入れてきた中国とロシアでは送還が徹底されておらず、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の外貨稼ぎを封じるための国際合意が骨抜きとなる恐れがある。
自民党大阪府連は２１日、役員らによる会合を開き、「大阪都構想」の制度案の大枠に反対する方針を決めた。一方、公明党府本部は賛成する方針を正式決定。府・市の法定協議会は大阪維新の会と公明で過半数を占めており、２６日の採決で大枠が決定する。
政府は20日、ミサイル発射の警戒にあたる海上自衛隊のイージス艦を2隻体制に増やす方針を固めた。北朝鮮による年末年始の発射に備えて近く体制を改める。日本海側に加え、東シナ海周辺で監視にあたる予定だ。
内閣府は20日、「外交に関する世論調査」を発表した。韓国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答した人は前回2018年10月の調査に比べ12.7ポイント減り、26.7%となった。調査を開始した1978年度以来、最低の数字だった。元徴用工訴訟問題などで日韓関係が悪化したことが影響した。
米下院本会議は１８日、トランプ大統領を「権力の乱用」と「議会に対する妨害」の２項目で弾劾訴追することを賛成多数で可決した。大統領が弾劾訴追されたのは米国史上３人目。来年１月にも上院で弾劾裁判が開かれることになる。
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を総合的に検討している政府の「デジタル市場競争会議」は１７日、モール型ネット通販とアプリストアの運営会社に取引の透明化を求める新たな法律の原案をまとめた。