民主党は２７日の衆院予算委員会で、引き続き閣僚らの政治資金をめぐる疑惑を追及した。同党は献金問題で辞任した西川公也前農林水産相と小渕優子前経済産業相の参考人招致や「政治とカネ」に関する集中審議の開催を求め、さらに攻勢をかける構えだ。望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、２０１３年に国の補助金の交付決定通知を受けた総合物流会社「鈴与」から寄付を得ていた問題で、両支部は１１～１２年にも同社の寄付を得ていたことがわかった。国の補助金の決定通知から１年以内の新たな寄付は、望月氏の支部が計５３０万円、上川氏の支部は計９０万円に上る。一方、安倍晋三首相らが民主党の批判に「決めつけだ」と真っ向から反論する場面が目立った。
創業家の父と娘が経営方針で対立する大塚家具の大塚勝久会長（７１）は２５日、東京都内で記者会見し、今回の対立が表面化した後、初めて公の場で発言した。勝久氏は、長女の大塚久美子社長（４６）を解任して自身を取締役にする案を３月２７日の株主総会で可決するため、株主から議決権行使の委任状を集める考えを示した。勝久氏は２５日の取締役会に久美子社長の解任動議を出したことも明らかにした。ただ、解任動議は久美子氏が当事者で決議に参加しなかったため、賛否が同数で可決されなかった。
中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、着任者の２倍になり、転出超過の状態だ。深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。
ＪＲ東日本は２４日、３月１４日に開業する「上野東京ライン」の上野―東京駅間で試運転を行い、その様子を報道陣に公開した。同ラインは、これまで上野駅止まりだった高崎、宇都宮、常磐線の東京駅方面への乗り入れを可能にした。朝のラッシュ時に各線で５本ずつ乗り入れる。品川、新橋駅方面から東京駅止まりとなっていた東海道線も、高崎線などと相互直通運転する。２００８年５月に着工し、上野―東京駅間に約３・８キロの線路を新たに敷設した。一部区間は新幹線の線路の上に高架をかけており、神田駅付近では地上から２０メートル近くの高さを走る。この日は夕方まで、試運転列車が新しい線路を何度も往復した。
西川農相は２３日、首相官邸を訪れ、安倍首相に辞表を提出した。首相は受理した。首相は首相官邸で記者団に対し、後任に林芳正前農相を起用する方針を明らかにした。西川氏を巡っては、国の補助金受給企業の関連団体から献金を受け取っていた問題などが浮上していた。西川氏は辞表提出後、首相官邸で「説明しても分からない人は分からない」と述べた。
ロンドン在住の１５～１６歳の英国人少女３人がイスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためにトルコ経由でシリアへ向かった可能性が高まり、ロンドン警視庁は異例の公開捜索に乗り出した。３人はロンドン東部にある公立中等学校の生徒で友人同士。１７日午後、ロンドン南郊の空港からトルコ・イスタンブール行きの飛行機に搭乗したことが確認されている。いずれも家族に行き先を告げていない。ただ、３人の共通の友人の中に、昨年１２月にシリアへ渡って「イスラム国」に参加したとみられる少女（１５）がおり、この少女に合流しようとしている可能性が高いという。
日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。
網走刑務所（北海道網走市）の受刑者が刑務作業で育てた黒毛和牛の肉が、２月から同刑務所に隣接する売店で「網走監獄和牛」として販売されている。受刑者の大半は畜産の素人だが、中には最高ランク「Ａ５」の肉も。価格は１００グラム３００円～１０００円と格安で、同刑務所は「牛の飼育を通じて命の尊さを学ぶことで、受刑者の更生につながる」としている。同刑務所では、受刑者が刑務所内の農場で約１００頭の和牛を飼育。出荷までの約３０か月間、１日８時間、餌やりなどの世話を行い、専門知識を持つ職員の指導を受けて、肉質を向上させてきた。
空間用虫よけ剤が屋外でも室内と同じ効果があるように表示したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は２０日、アース製薬（東京）、フマキラー（同）、大日本除虫菊（大阪）、興和（名古屋）の４社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。措置命令の対象となったのは、アース製薬の「バポナ虫よけネット」など８商品、フマキラーの「虫よけバリア」など７商品、大日本除虫菊の「虫コナーズ」など１１商品、興和の「ウナコーワ虫よけ当番」など４商品の計３０商品。
中国では１９日の春節（旧正月）に合わせて１８日夜から各地で爆竹や花火が鳴り響き、北京市では１９日未明、大気の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）のレベルが一時、６段階の汚染指標のうち最悪の「深刻な汚染」を記録した。北京市は春節を前に大気汚染対策として、花火や爆竹の販売を制限。販売期間も１１日間と例年に比べ半減させていた。
中国で１９日から春節（旧正月）が始まるのを前に、国内の駅や空港は帰省や観光で各地に向かう大勢の人でごった返している。北京駅では１７日、たくさんの荷物を抱えた人が改札を待っていた。中国政府によると、今年は旧正月前後の４０日間で延べ３７億人が交通機関で移動する見込みという。中国国家観光局によると５１９万人がこの休暇を利用して海外へ向かうとされており、このうち人気第３位の日本へは１割弱の旅行客が訪れるという。
米政府系放送局ラジオ自由アジアは１６日、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区グマ県で１３日、ウイグル族の青年が警官に接触後、爆発物を起爆させ、青年のほか警官８人が死亡、多数の負傷者が出たと伝えた。国内メディアは報じていない。イスラム教の金曜礼拝を終えた青年が警官に抱きつき、ほかの警官が助けようとした際に爆発が起きたとしている。２０人が死傷したとの情報や３０人余りの警官が負傷したとも伝えられている。現地はウイグル族が多い地域で、漢族や当局に反発が根強い。
韓国国会は１６日の本会議で、朴槿恵大統領が首相に指名した李完九氏の任命同意案を、賛成１４８、反対１２８、無効５の賛成多数で可決した。相次ぐ疑惑で「（人事）刷新効果は半減」（聯合ニュース）しており、朴大統領が狙った政権浮揚は難しい情勢だ。李氏をめぐっては、兵役忌避や土地投機の疑惑が国会で噴出。採決では、少なくとも７人の与党議員が反対、あるいは無効票を投じて造反した。最大野党・新政治民主連合の報道担当者は可決後、「大統領府は首相候補の落選は免れたが、国民不信を脱することはできない」と朴政権を批判。与党セヌリ党の報道官も「国民の意をくむ首相になってほしい」と注文を付けた。
デンマークの首都・コペンハーゲンで14日、「表現の自由」に関する集会の会場で銃撃があり、1人が死亡、3人が負傷し、犯人は、現在も逃走している。また15日未明には、ユダヤ教の礼拝所でも銃撃事件が発生し、警察当局が関連を調べている。銃撃は、「表現の自由」に関する集会が行われていたコペンハーゲン市内のカフェで発生し、集会に出席していた男性1人が死亡、警察官3人が負傷した。集会には、2007年、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いて、イスラム諸国から非難されたスウェーデン人漫画家が出席していて、無事だったが、犯人が、この漫画家を狙ったとの見方も出ている。
日本と韓国が、金融危機などで外貨が不足したときに通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を延長しない見通しとなった。２月２３日の期限切れとともに、２００１年から続いてきた協定は終了する。日韓関係の悪化が背景にあるとみられる。日本政府関係者が１４日、明らかにした。スワップ協定は、緊急時に通貨を供給し合うことで経済の悪化を防ぐ取り決めで、日韓は現在、１００億ドルの融通枠を確保している。融通枠は、リーマン・ショックなど経済が悪化したときに拡大され、１１年には７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化し、１３０億ドルに縮小された。１３年７月には韓国経済の回復を理由に３０億ドル分の協定を延長せず、１００億ドルの枠が残っていた。