ことし最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）終値が１万９０３３円７１銭と、年末の株価としては１９９６年以来、１９年ぶりの高値となった。前年末終値と比べ１５８２円９４銭（９％）上昇し、４年連続で前年末の終値を上回った。市場の規模を示す東証１部全銘柄の時価総額は前年末比１３％増の５７１兆円で、バブル期の８９年以来の大きさとなった。
米国で慰安婦を象徴する少女像の設置を図ってきた韓国系団体「カリフォルニア韓米フォーラム」は28日、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意を非難する声明を発表した。米国では近年、韓国系住民の政治力が強まり、慰安婦を巡る地方議会決議や記念碑の設置などが相次いでいた。同団体は今後、韓国政府とは一線を画した立場をとるとみられる。一方、米国務省のトナー副報道官は29日の記者会見で、従軍慰安婦問題を巡る日韓両国の合意を米国内の韓国系団体が非難していることに自制を求めた。「
岸田文雄外相は２８日午後、ソウル市内で韓国の尹炳世外相と会談する。両政府のこれまでの調整で、元慰安婦への支援では韓国政府が財団を設置し、日本政府からも資金を拠出する方向になった。また、慰安婦問題について、両外相が「最終的で不可逆的な解決」をそれぞれ表明し、最終妥結とする方向で調整している。岸田氏は同日午後２時から尹氏との会談に臨む。終了後、両氏は共同記者発表を予定。韓国政府関係者によると、岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴槿恵大統領に面会するという。
気象庁は２７日、北日本を中心に２８日まで冬型の気圧配置が続く見込みだとして、東北では２７日夜遅くにかけて、北海道では２８日にかけて、暴風や高波、猛吹雪などに警戒するよう呼び掛けた。気象庁によると、２８日にかけての予想最大風速は、北海道の陸上で２０メートル（最大瞬間風速３５メートル）、東北の陸上１８メートル（最大瞬間風速３０メートル）。２８日午後６時までの２４時間予想降雪量は、いずれも多い所で北海道５０センチ、東北４０センチの見込み。大雪による交通障害や雪崩への注意が必要としている。
米国防総省顧問のマイケル・ピルズベリー氏（７０）が東京都内で読売新聞の取材に応じ、世界第２の経済大国となった中国について、「建国１００年の２０４９年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位を米国から奪う計画だ」と指摘した。ピルズベリー氏はかつて「親中派」として知られたが、今年２月、それまでの自身の見方は間違っていたと認め、中国の動きを警戒するよう唱える著書を出版して話題となった。同氏は、「米国は、中国が発展すれば民主化が進み、人権意識も高まると思っていたが、甘い幻想だった。私自身も見誤っていた」と語った。
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、中国当局がスパイ容疑で日本人を相次いで拘束している問題について、今年６月に新たに日本人２人が拘束され、うち１人が逮捕されたことを明らかにした。日本政府は今年５月に遼寧省と浙江省で日本人男性２人が拘束され、９月に逮捕されていることを認めている。今回の２人を加え、同容疑で拘束された日本人は計４人になる。菅氏は「我が国はいかなる国に対してもそうした活動は行っていない」と述べ、政府によるスパイ活動を否定した。
ロシアのプーチン大統領から安倍首相宛てにクリスマスカードが届いたことが分かった。政府関係者が２３日明らかにした。カードが首相官邸に届いたのは２２日。「シンゾウへ」と書かれ、「（首相の）強い意志を感じている」などと、政治姿勢を評価するメッセージが記されていたという。
戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、１９６５年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は２３日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった。協定を巡っては、韓国最高裁が２０１２年５月、三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２２日午後３時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を、中国海警局の公船４隻が航行している。うち１隻は機関砲のようなものを四つ搭載しているのが確認された。この船は同日午前８時２０分頃に接続水域内に入った。機関砲のようなものを搭載した中国公船が接続水域で確認されたのは初めて。海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう呼び掛けているが、応答はないという。
大量の土砂が一気に押し寄せてきた。中国南部・広東省深セン市光明新区で２０日に発生した大規模な土砂崩れで、宿舎や事務所３０棟以上が集まる工業団地は、平均約６メートルの土の下に埋まった。当局による救出作業は夜通しで続けられたが、現地では降り続く雨の影響もあって作業は難航している。中国メディアは崩落当時の様子について、目撃者の証言として「山がまるで海の波のように押し寄せてきた」と伝えた。２１日未明の新華社電によると、大量の土砂の下では「５、６か所で生命反応がある」という。
菅官房長官は２０日のフジテレビ番組で、安倍首相と橋下徹前大阪市長の１９日夜の会談で憲法改正について意見交換したことを明らかにした。菅氏は「（橋下氏が）前からずっと言っていることだ」と述べた。会談には、菅氏とおおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事が同席した。菅氏は「橋下氏が安全保障や外交について質問し、首相が答えていた」と会談の様子を語った。
深刻な大気汚染が続く中国向けに、カナダのベンチャー企業が地元の新鮮な空気を入れた缶を売り出した。中国で売られているペットボトルの水の約５０倍という高値にもかかわらず、欧米や中国のメディアで話題になっている。この企業はカナダ西部エドモントンの「バイタリティーエア」社。英紙デイリー・テレグラフ（電子版）や同社への取材によると、創業者２人は昨年、ロッキー山脈の空気をポリ袋に詰め、９９セント（約１２０円）でネットオークションの米イーベイに出品。価格は瞬く間に跳ね上がり、１万９千円の値がついたという。
中国・北京市は１８日、微小粒子状物質ＰＭ２・５などによる大気汚染が１９日から悪化するとして、４段階あるうち最高レベルの「赤色警報」を出した。赤色警報の発令は２度目。大規模な車両規制や学校の臨時休校などの対応がとられ、市民や企業に影響が出そうだ。警報が出たのは１９～２２日の４日間。発令は今月８～１０日以来で、ナンバー規制で約半数の車両が走れなくなるほか、学校や幼稚園の休校、工場の操業停止などの措置が採られる。警報が繰り返されれば、都市としての北京の機能に大きな影響が出ることになりそうだ。（
韓国の朴槿恵大統領の名誉を記事で傷つけたとして罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁は１７日、無罪判決を言い渡した。この裁判は、報道の自由を脅かすとして国際的な批判を浴びていた。問題になったのは、産経新聞のウェブサイトに昨年８月に掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した記事。事故当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたという「うわさ」を紹介した。
夫婦の同姓義務や女性の再婚禁止期間を巡る民法の規定が憲法違反かどうかが争われた２つの訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、夫婦別姓を認めない規定は合憲、女性は離婚後６カ月以降でないと再婚できないと定めた規定は違憲との初判断を示した。姓を巡る制度は「国会で議論されるべきだ」と指摘した。
１５人の裁判官のうち、１０人の多数意見。５人が「違憲」とする反対意見を述べた。３人の女性裁判官は全員が「違憲」とした。
１５人の裁判官のうち、１０人の多数意見。５人が「違憲」とする反対意見を述べた。３人の女性裁判官は全員が「違憲」とした。