東京証券取引所では今年最後の取引となる「大納会」が開かれた。取引終了の鐘は日本のドラマに出演して人気のアメリカの女優シャーロット・ケイト・フォックスさんが鳴らした。年内の取引最終日の３０日はヨーロッパ情勢への警戒感などから日経平均株価は大きく値を下げ、大納会としては２２年ぶりの下げ幅となる前日比２７９円０７銭安の１万７４５０円７７銭で取引を終えた。それでも、今年の株価は去年の大納会の終値に比べ７．１％上昇している。
厚生労働省は２９日、エボラ出血熱が流行する西アフリカのシエラレオネから帰国した東京都内の３０代の男性が、同日未明に発熱したため、国立国際医療研究センターに搬送したと発表した。男性は現地でエボラ熱患者の埋葬に立ち会い、遺体を入れた袋に触れたことがあったため、健康監視に加えて外出自粛要請を受けていた。同省は男性の血液を国立感染症研究所村山庁舎に運び、エボラ熱に感染していないかを検査する。２９日の東京株式市場は、西アフリカから帰国した男性がエボラ出血熱に感染した疑いがあると伝えられ、値下がりした。
宮崎県は２８日、宮崎市高岡町の養鶏場で複数の鶏が死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。遺伝子検査で毒性の強い高病原性かどうかなどを調べ、２９日未明にも結果が判明する見通し。発表によると、養鶏場では約４万２０００羽の肉用鶏を飼育。２７日に２５羽、２８日に３０羽が死んだため、系列会社の技術員が簡易検査を行ったところ、陽性を確認。宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡した。同所が午後２時１５分と同４時に行った簡易検査でも陽性反応が出た。
日本とオーストラリアの間で初の姉妹都市が結ばれて５０年あまり。提携する自治体数は１０９組になった。ただ、文化や教育が中心の交流スタイルには変化の兆しが。経済面のメリットを狙い、豪州の都市と提携を強化する中国の動きがちらつく。豪州では、中国が新たな提携相手として台頭している。「習近平国家主席のタスマニア州訪問は大変な市場効果だった。中国で国営中央テレビが放送し、約６億人が見たことになる」。日豪の自治体関係者が意見交換したシドニーのイベントで１１月２７日、同州クラレンス市議会のジェームズ・ウォーカー議員が発表した。
ＳＴＡＰ細胞論文を巡る問題で、理化学研究所の調査委員会は２６日、最終報告書を発表した。論文でＳＴＡＰ細胞由来とされた細胞は、既存の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）だったとし、「ＳＴＡＰ論文は、ほぼすべて否定された」と結論付けた。一方、ＥＳ細胞の混入については「誰かが故意に混入させた疑いをぬぐえない」としたが、故意か過失か、誰が行ったかは決定できなかった。また、新たに２件の図表で著者の小保方晴子・元理研研究員（３１）による捏造を認定した。ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる理研の検証実験では、小保方氏本人を含め作製できなかったが、調査委も「ＳＴＡＰ細胞がなかったことはほぼ確実」との見方を示した。
金正恩第１書記暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開が２５日、米国で始まった。 ロサンゼルスの映画館「シネファミリー」では、いち早く同日午前０時半すぎから上映された。未明の公開ながら、１７０人の観客席はほぼ満席。ハッカー集団による上映館への攻撃を示唆する脅迫もあったため、入場時に観客の手荷物検査が行われたほか、警察車両も周辺に待機した。暗殺場面では、一部の観客から歓声や拍手が湧いた。会社員男性（２８）は「楽しめるコメディーだった。映画の内容に賛否があるかもしれないが、最終的には観客が判断することだと思う」と話した。
維新の党では、江田憲司代表は２４日の記者会見で、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事がそれぞれ共同代表、幹事長を辞任したことに伴い、国会議員団の「廃止」を検討する考えを示した。また、民主党の蓮舫元行政刷新担当相は２４日、来年１月の党代表選について「挑戦したい。数人だけの代表選では民主党の可能性が狭まって映る。私の立候補で多様な議論ができる」と意欲を示した。
ダメよ?、ダメダメの野党だらけの中、ひとり共産党が気を吐いている。なにせ衆院選で議席を８から倍増以上の２１にしたのだ。とりわけ９年ぶりに街頭でマイクを握った前議長の不破哲三さんの思いはひとしおらしい。
ダメよ?、ダメダメの野党だらけの中、ひとり共産党が気を吐いている。なにせ衆院選で議席を８から倍増以上の２１にしたのだ。とりわけ９年ぶりに街頭でマイクを握った前議長の不破哲三さんの思いはひとしおらしい。
北朝鮮のインターネット網が約９時間半にわたり外部から接続できない状態に陥ったと、米国のインターネット関連会社が２２日明らかにした。前日から接続が不安定だったという。同社は複数の米メディアに対し、北朝鮮が電子空間で何らかの攻撃を受けている可能性があると指摘している。北朝鮮のインターネット網は、主に中国経由で外部と接続しているとされる。インターネットの接続状況を調査しているダイン・リサーチが公表したデータによると、北朝鮮のネットに全く接続できない状況は、協定世界時２２日午後に発生、同２３日未明（同日朝）まで続いた。断続的な接続不良は２１日から起きていたという。
フライドポテトの調達難が外食産業を直撃している。輸入ポテトの大半を占める米国産の出荷が、米西海岸の港湾労使の交渉の長期化で大幅に遅れているためだ。船便より１０倍以上も割高な空輸に踏み切る企業も出始めた。日本マクドナルドが１７日から、ポテトのＬ、Ｍサイズの販売を休止したのに続き、他の企業でも商品の見直しや値上げにつながる可能性がある。すかいらーくは今月、ファミレス１号店を開業した１９７０年以来初めて、フライドポテトを約２５０トン空輸する。ファミレスのガストなどで提供する数週間分にあたる。傘下のガストのポテトは、ハンバーグなど主力商品に付ける定番。谷真社長は「売り上げへの影響もあるので価格には転嫁できないが、何としても確保しないといけない商材だ」と話す。
南シナ海の領有権問題を巡り、国際司法を舞台にした関係国の対立が先鋭化しそうだ。フィリピンがこの問題を仲裁裁判所に提訴していることに対し、中国は仲裁には応じない姿勢を示しているが、ベトナムも自国の主張を裁判所に伝えるなど“参戦”の意向を示したためだ。ベトナム外務省報道官は１１日、中国が独自に設定し、南シナ海で領有権を主張する根拠としている「九段線」について「一方的な主張は断固拒否する」と強調した。その上で、「（仲裁）裁判所に自国の見解を伝え、ベトナムの法的権利と利益に正当な配慮を払うよう要請した」と述べた。裁判の当事者ではないが、国際社会に訴える狙いがあるとみられる。
内閣府は２０日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合がいずれも、１９７８年の調査開始以来の最高を更新し、中韓両国に対する国民感情の悪化が改めて浮き彫りとなった。調査は今年１０月、全国の成人男女３０００人を対象に行われ、１８０１人（６０％）が回答した。中国に「親しみを感じない」と答えた人は８３・１％（前年比２・４ポイント増）で、３年連続で増加した。中国船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入やサンゴ密漁問題などが背景にあるとみられる。
自動車レースの最高峰、Ｆ１グランプリ（ＧＰ）の日程が１２月３日に国際自動車連盟（ＦＩＡ）から発表された。驚きは、財政難から２０１４年シーズンで開催が見送られた「韓国ＧＰ」が含まれたことだ。１０年から４年開催で１９００億ウォン（約２０４億円）の累積赤字を抱え、地元自治体は来年度のＧＰ開催予算を計上もしていない。はなから「開催」を見込んでいなかっただけに当惑が先立つばかり。ただ開催を拒否すれば１０００億ウォン（約１０８億円）以上の違約金の支払いを求められる可能性があり、関係者の困惑は深い。１８年平昌五輪が財政難から国外開催を非公式に協議されていると報道されており、韓国ＧＰ開催が改めて韓国での国際大会開催のポテンシャルの低さを垣間見せている。
日中漁業協定に基づく政府間の「日中漁業共同委員会」が１８日、大連で開かれた。日本周辺海域での中国漁船による希少な「宝石サンゴ」の密漁問題について、両国は、密漁船を発見した際に担当部局間で直接連絡を取るためのホットライン構築で合意した。日本側の説明によると、日本側は密漁船の船員だけでなく、資金提供者の処分や、流通ルートの解明を求め、中国側も同意した。中国側はまた、小笠原諸島の周辺海域でサンゴを密漁していた問題について、「出漁中の船の呼び戻しや帰港した船の監視・調査を進めている」と説明したという。
急速に発達した低気圧の影響で、１７日は全国的に風が強く、北海道では吹雪や高潮の被害が出た。北日本や北陸では１８日にかけ猛烈にしける見込みで、気象庁が警戒を呼びかけている。 気象庁によると、最大瞬間風速は北海道根室市で午前５時前に３９・９メートル、静岡県南伊豆町の石廊崎で午前３時前に３２・６メートル、東京都三宅村で午前２時過ぎに３２・５メートルを記録。北海道東部の十勝地方では１７日正午までの２４時間降雪量が約７０センチになり、高知市や熊本市などで初雪を観測した。