NATOのストルテンベルグ事務総長は28日、スウェーデンとフィンランドのNATOへの加盟が認められる見通しとなったと発表した。トルコの懸念に両国が対応することを記した覚書を交わしたことで、加盟を容認した。
関東地方などで記録的な高温が続く中、政府は東京電力管内で27日午後3～6時の節電を呼び掛ける「電力需給ひっ迫注意報」を出した。一方で、関東は同日、各地で気温が35度を超える猛暑日となった。熱中症対策に冷房は不可欠だ。
気象庁は27日、九州南部と東海、関東甲信の3地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年よりも18～22日早い。関東甲信では最も早く、九州南部や東海では2番目となる記録的に早い梅雨明け。いずれも梅雨の期間は最短になった。
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は２５日、軍事同盟を結ぶ隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核兵器を運用可能な弾道ミサイルシステムを数カ月内にベラルーシに供与すると表明した。
ロシアに対する経済制裁が1万件を突破した。しかし、ウクライナ侵攻が収束する気配はない。プーチン露大統領は「制裁は失敗した」と言い切る。経済を武器にした戦いは限界に来ているのか。
海上自衛隊の練習艦「かしま」が２２日、ロンドン市内を流れるテムズ川を通り、中心部の観光名所ロンドン塔近くに寄港した。「跳ね橋」であるタワーブリッジの中央部が開き、その下をゆっくり進む場面もあり、大勢の観光客がカメラを向けた。
参院選が22日、公示されました。7月10日の投開票に向け、選挙戦がスタート。新型コロナウイルス対策や、円安、物価高への取り組みなどが主な争点です。憲法や安全保障をめぐる論戦も繰り広げられる見通しです。
農作物の育成に欠かせない化学肥料の価格高騰が農業経営に影を落としている。原料主産国の中国が国内流通を優先して輸出制限したほか、ウクライナ危機に伴う経済制裁でロシアからの調達も滞ったためだ。
ドイツのハベック経済・気候相は19日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減る事態に備え、ガス消費量を抑える緊急措置を発表した。代替策として石炭火力発電の稼働を増やし、産業界にガス節約を促す新たな仕組みも導入する。
従業員のテレワークを推進しているNTTが、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とし、出社する際は「出張扱い」として飛行機の利用も認める新たなルールを7月に導入することが18日、分かった。
米大リーグで2023年オフにFAになるエンゼルスの大谷翔平について、複数の球団が4年約270億円の巨額の契約を提示する可能性があると、ニューヨーク・ポスト紙が17日までに報じた。
政府の衆院議員選挙区画定審議会（は16日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、岸田文雄首相に勧告した。「一票の格差」を2倍未満に是正するため、15都県の衆院小選挙区で「10増10減」を行うほか、25都道府県の140選挙区で線引きを見直した。
G7サミットが26日に始まる。気候変動も議題の1つになる。一連の交渉で目立ったのは日本と欧米の姿勢の違いだ。懸案の石炭火力発電所の廃止を巡り、気候変動政策では立場が相いれないようだ。
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する関連法が15日の参院本会議で可決、成立した。他省庁への勧告権を持つこども家庭庁が2023年4月に内閣府の外局として発足する。
政府は１４日、令和４年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない３０代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望なしと回答。