３０日、北朝鮮が午前７時５２分頃、同国内陸部から弾道ミサイル１発を東方向に発射したと発表した。通常の弾道軌道であれば、最高高度は約２０００キロ・メートルで、３０分程度かけて約８００キロ・メートル飛翔し、日本海側の日本のＥＥＺ外に落下したと推定されるという。
東京への人口の一極集中が新型コロナウイルス禍で変調をみせている。総務省が28日に公表した2021年の人口移動報告によると、東京23区は比較可能な2014年以降で初めて域外から転入した人数を転出者が上回る「転出超過」となった。
岸田政権は28日、2023年の世界文化遺産登録をめざす国内候補に選ばれた佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）をユネスコへ推薦する方向で最終調整に入った。
２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、前日終値比で９００円を超えた。米連邦公開市場委員会で、金融引き締めに前向きな姿勢が示されたほか、北朝鮮による飛翔体の発射やウクライナ情勢など、地政学リスクも投資家心理を冷え込ませている。
ロシアがウクライナ国境に軍を集結させ、侵攻を警戒する欧米との間で緊張が高まっている。事態の打開に向け、年明けから双方の交渉が始まったが、合意への期待が膨らむどころか、侵攻への欧米側の懸念は強まる一方だ。
北海道稚内市の宗谷湾沿岸で大量の死んだイワシが打ち上げられているのが確認され、道立総合研究機構・稚内水産試験場が２４日、原因の調査を始めた。同試験場によると、寒波の影響で海水温が下がったことで衰弱死したとみられるという。
日本大学の前理事長の脱税事件や元理事らによる背任事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団が、日大への２０２１年度の私学助成金を「全額不交付」とする見通しであることがわかった。事業団は２６日に審議会と理事会を開いて最終決定する。
国内でも感染が広がる新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」。南アフリカや英国など、感染拡大が先行した国の事例を分析すると、感染がピークを迎えて減少に転じるまでの期間が30日前後であることが分かった。
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万1227人確認されたと発表した。4日連続で過去最多を更新し、初めて1万人を超えた。
北朝鮮が相次いで弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射するなか、国連安全保障理事会が新たな手立てを打てずにいる。米国は追加制裁を提案したが、安保理外交筋によると、北朝鮮の後ろ盾となっている中国とロシアが20日、制裁の導入に難色を示したという。
大阪府の吉村洋文知事は20日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方針を表明した。経済圏が重なる兵庫県と京都府も3府県の合意に基づき、21日に共同で政府に重点措置の適用を要請する。
法務省は４月から、少年院に入所する１８、１９歳に対する職業指導を見直す方針を固めた。両年齢は同月に施行される改正少年法で「特定少年」に位置づけられ、改正民法では成人年齢が１８歳に引き下げられる。成人として社会で働くことを見据えたより実践的な指導を行うため、「ＩＣＴ技術科」などを新設し、指導科目を再編する。
欧州エアバスが大規模噴火後の16日に撮影した画像では、もともとあった2つの島と、2014～15年の火山活動で2島の間に形成された陸地の計285ヘクタールがほぼ消失していた。
東京都と神奈川、千葉、埼玉３県の各知事は１７日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を共同で要請した。