岐阜・長野県境の北アルプス・乗鞍岳の畳平（2702メートル）で29日、初霜と初氷が同時に観測された。昨年も同じ日に観測され、過去10年で最も早い9月7日の観測だったが、今年はさらに早まった。
29日午前の日経平均株価は一時、前週末の終値より800円超下げ、取引時間中として約3週間ぶりに2万8千円を割り込んだ。米連邦準備制度理事会のパウエル議長の26日の発言をきっかけに、米景気の先行き不安が広がり、売りの動きが強まった。
英ＢＢＣは２６日、ロシアがフィンランドとの国境近くにある液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントで、大量の天然ガスを焼却処分していると報じた。欧州各国がロシアへの天然ガス依存を見直す中、国内で余るようになったとの見方が出ている。
知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ」が沈没した事故で、国後島とロシア・サハリンで発見された乗船者とみられる３人の遺体について、海上保安庁の巡視船がサハリン南部のコルサコフ港で引き取ることで日露両政府が合意したことが、２７日わかった。
政府は２６日午前の閣議で、９月２７日に東京・日本武道館で行う安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の経費として、２億４９４０万円を予備費から支出することを決定した。
警察庁の中村格長官が25日、辞任する考えを明らかにした。安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は警察の対応の不備が招いたもので、過去に例のない警察の大失態だ。中村長官は「人心一新」を理由に挙げたが、警察トップとして責任を取る引責辞任と言える。
米大リーグ、エンゼルスが球団売却の検討に入ったことで、投打二刀流の大谷翔平の去就が注目される。新オーナーが二刀流にこだわる大谷をどう評価するのか、来オフのＦＡによる契約問題も絡み、今後が見通せなくなってきた。
インドのジャイシャンカル外相は今月半ば、訪問先のバンコクでの在留印僑らとの会合で、ロシア産原油の調達拡大の正当性を改めて強調した。「エネルギー価格高騰の影響を和らげるため、国民にとって最善の取引をする。
米韓両軍は22日、合同軍事演習を始めた。朝鮮半島有事を想定し、攻撃を受けた場合の防御と反撃能力向上に向け、2018年を最後に中断していた野外での機動訓練を4年ぶりに復活させる。一方の北朝鮮も、尹政権への対抗姿勢を強めている。
政府は２１日、岸田首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２７～２８日にチュニジアで開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席は見送る見通しだ。
移住・定住促進や地域活性化に取り組む二宮町と大磯町の住民が連携し、１０月から共同で「お試し移住」を事業展開する。参加者に無料で宿泊場所を提供するとともに、空き家などの物件探しや先輩移住者らとの交流も図り、移住のきっかけづくりを支援。
朝鮮中央通信は１９日、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が、非核化を条件にした韓国による経済支援の提案について、「絶対に相手にしない」と拒否する談話を発表したと報じた。
前宮崎県知事の東国原英夫氏（64）は17日、宮崎市内で記者会見し、任期満了に伴う同県知事選（12月8日告示、25日投開票）に立候補する意向を正式表明した。
11月の米中間選挙を戦う候補者を決める西部ワイオミング州の予備選は16日、投開票した。共和党では現職のリズ・チェイニー下院議員が、トランプ前大統領の支援を受けたライバル候補に敗北したと認めた。
この夏、経済産業省は家庭の暮らし方について、こう呼びかけている。経産省によると夏の午後7時ごろの家庭の電力使用割合ではエアコンが38%と一番高い。熱中症などを避けつつ上手にエアコンを使うのが家庭での節電のポイントとなる。