香港国際空港が政府に対する市民の抗議活動によって混乱していた問題で、空港ロビーを占拠したデモ隊が１５日朝までに空港から撤退した。
韓国人元徴用工による日本企業への損害賠償請求訴訟を巡り、米国政府が「日韓請求権・経済協力協定で解決済み」とする日本政府の立場に理解を示していることが分かった。協定は、両国の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記し、日本は韓国に計５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）の経済協力を行った。
トランプ米大統領は１３日、香港情勢の混乱を巡り、「米情報機関から中国政府が香港との境界に部隊を移動させていると知らされた。皆が落ち着き、安全を図るべきだ」とツイッターに書き込んだ。
ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きたミサイル実験の爆発事故で、実験に関与していた国営原子力企業ロスアトムの専門家は１２日までに、小型原子炉開発に関連した事故だったと明らかにした。軍事機密に関わるため詳細は不明だが、原子力利用の新型兵器の開発に関係した事故であることが確実となった。
韓国産業通商資源省は１２日午後、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表した。日本の対韓輸出管理厳格化に対する事実上の報復措置とみられる。
朝鮮中央通信は１１日、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が「（トランプ）米国大統領も我々の通常兵器の実験をどの国でも行う非常に小さいミサイル実験とし、主権国家としての自衛権を認めている」とする談話を発表したと伝えた。
学校法人森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。関係者からは怒りや疑問の声が相次いだ。
中東・ホルムズ海峡を巡る有志連合構想に関連し、政府内にイランに接するペルシャ湾を避け、イランから約２２００キロ以上離れるアラビア半島南部イエメン沖に自衛隊を派遣する案が浮上した。同海域の近くで海賊対処のため活動する海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などの「転用」を念頭に、有志連合への参加を見送って日本による独自派遣とすることも視野に入れる。
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。
北朝鮮の祖国平和統一委員会の統一宣伝局は８日、米韓軍が５日から韓国周辺で行っている合同軍事演習について「同族に対する裏切り行為であり、和解と団結、平和繁栄を望む全同胞に対する耐えられない挑戦だ」と韓国の対応を批判する「公開状」を発表した。
大型で非常に強い台風９号は、沖縄の南を北西に進んだ。宮古島や石垣島などでは暴風警報が出され、気象庁は高波や大雨、急な突風に厳重に警戒する必要があるとしている。一方、大型で強い台風１０号は、小笠原諸島近海でほぼ停滞。
７日午後、自民党の小泉進次郎衆院議員とアナウンサーの滝川クリステルさんが首相官邸で行った結婚報告「会見」は、テレビ各局が生放送している情報番組の時間帯に重なり、全国に生中継された。テレビメディアを最大限に利用したようにも見える結婚報告。識者からは「一本取られた」との声があがる。
安倍晋三首相は６日午前、広島市であった記者会見で、「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べ、韓国側を非難した。
韓国軍が、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を防衛する軍事訓練を今月中に実施することを検討していると、聯合ニュースなどの韓国メディアが４日報じた。訓練は昨年６月と１２月に実施されたが、今年は日韓関係を考慮して先送りされていた。
女子ゴルフの渋野日向子（20）が4日、今季メジャー最終戦、AIG全英女子オープンで優勝した。日本勢のメジャー勝利は、1977年の全米女子プロ選手権を制した樋口久子以来で42年ぶり2人目。