ウクライナへの侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。
ロシアがウクライナ侵攻を進めるため中国に武器供与などの軍事支援を要請していたことが13日、分かった。中国の反応は明らかになっていないが、中国が支援に回ればロシアの進軍が勢いづく可能性がある。
ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁の対外諜報部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。
バイデン氏はウクライナへの軍事介入に関しては慎重な姿勢を貫いており、記者団の質問に先立つ演説でも、「我々がウクライナでロシアと戦うことはない。第３次世界大戦は何としても避けなければならない」と強調した。
政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。
5年ぶりに保守勢力が政権を奪還した韓国大統領選で「日本」は争点にならなかった。なぜか。日本の存在感が低下している構造問題もさることながら、尹錫悦、李在明両氏ら主要候補が、金大中大統領時代の日韓関係を理想とする主張で、はからずも足並みをそろえた事実が大きい。
ウクライナに侵攻したロシア軍は近年、日本周辺でも活動の活発化が確認されている。海洋進出を強める中国と歩調を合わせるような動きも目立ち、自衛隊が警戒している。
ロシアの独立系人権団体によると、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが６日、ロシア全土で展開され、治安当局による拘束者数はモスクワなど７４都市で約５１８０人に上った。
ウクライナのクレバ外相は6日、同国のテレビ番組に出演し、ロシアと戦うウクライナ軍外国人部隊の募集に対して52カ国から2万人以上の志願があったと明らかにした。
ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内の情報統制に躍起になっている。政権に都合が悪い情報を「虚偽」とみなして厳罰を科す新法を成立させ、外国メディアのウェブサイトや米大手ＳＮＳの遮断にも踏み切った。反政権運動の芽を摘むことが目的だ。
米野党・共和党重鎮のリンゼー・グラハム上院議員が３日、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるにはプーチン露大統領の暗殺が必要だとツイッターでほのめかし、物議を醸している。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて招集された国連緊急特別総会で、ロシア軍の即時撤退を求める非難決議が圧倒的多数の賛成で採択され、ロシアの孤立を印象づけた。安全保障理事会が機能しない中で、国連総会は一定の役割を果たした。
国際パラリンピック委員会（IPC）は3日、ウクライナに侵攻したロシアと、攻撃に協力したベラルーシ両国の選手に対して、4日に開幕する北京冬季パラリンピックへの参加を認めない決定を下したと発表した。
（ウクライナ東部を独立させた）ロシアは、無理に『偽満州国』をつくったかつての日本と同じだ。我々（中国の方針）はこのままで大丈夫なのか」。ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部2州で親ロシア派武装勢力が実効支配する地域の独立を承認し、侵攻に踏み切った頃、中国内では予想をはるかに超える心配の声が出た。