撤退した米マクドナルドのロシア事業を継承した新しいハンバーガーチェーンの名称が「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい。それだけ）に決まった。運営会社が12日発表した。同日、モスクワで15店舗が営業を再開し、新たなスタートを切る。
北朝鮮の金正恩総書記が12日の「ロシアの日」に合わせ、ロシアのプーチン大統領に「朝ロ関係を、新時代の要求と両国人民の志向に合わせて全面的に拡大、発展させるのは我が政府の不動の立場である」などとする祝電を送った。
北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は10日、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。
政府は１０日、外国人観光客の受け入れ手続きを約２年２か月ぶりに再開した。感染状況が落ち着いている米国や中国、韓国、台湾など９８の国と地域から訪日する添乗員付きのパッケージツアー客に限って、入国を認める。
ウクライナ東部の親露派武装集団が一方的に独立を宣言している「ドネツク人民共和国」の裁判所は９日、ウクライナ軍の義勇兵として参戦し、４月に南東部マリウポリで拘束されていた英国人２人とモロッコ人１人に「雇い兵活動罪」などで死刑判決を言い渡した。
政府は7日午前、首相官邸で電力需給の逼迫に備えるための関係閣僚らによる会合を開き、2022年度に取り組む総合対策を取りまとめた。足元の電力需給に関して「極めて厳しい状況」との見解を示し、家庭や企業に7月から9月にかけての節電を要請した。
政府は7日午前、首相官邸で電力需給の逼迫に備えるための関係閣僚らによる会合を開き、2022年度に取り組む総合対策を取りまとめた。足元の電力需給に関して「極めて厳しい状況」との見解を示し、家庭や企業に7月から9月にかけての節電を要請した。
韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が5日に短距離弾道ミサイル8発を発射したことに対抗し、米韓両軍が同じ8発の戦術地対地ミサイルを発射したと明らかにした。
韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が午前9時8分～43分ごろに短距離弾道ミサイルを8発発射したと発表した。平壌近郊の順安などから日本海に向けて撃った。
中国当局が政治の民主化を求める大学生らを武力で鎮圧した天安門事件から4日で33年を迎えた。今年の秋に中国共産党の習近平総書記が3期目続投をめざす党大会も控えており、中国当局は不測の事態を回避しようと厳戒態勢を敷く。
厚生労働省は３日、２０２１年の人口動態統計を発表した。出生数は８１万１６０４人で、６年連続で過去最少を更新した。死亡数は１４３万９８０９人で戦後最多となった。
田中英寿前理事長の脱税事件など一連の不祥事を受けて新体制移行を進める日本大の新理事長に、日大出身の作家林真理子さんが内定したことが２日までに、関係者への取材で分かった。
ゴーン被告を巡っては、経営トップだった仏自動車大手ルノーの資金を不正に流用した疑いがあるとして、フランス捜査当局が国際逮捕状を出していた。レバノン政府は、国際刑事警察機構を通じて、国際手配を受けたという。
バイデン米大統領は5月31日、ウクライナに高性能のロケットシステムを提供する方針を明らかにした。最大射程は300キロだが、提供する弾薬は射程が80キロにとどまる。ウクライナ側はロシア領内の標的への攻撃はしないことを約束したという。