オンライン形式で開催はするけど…
岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領による対面による日米首脳会談はいつになるのか―。ジェン・サキ米大統領報道官は１６日、日米両首脳が２１日、オンライン形式で会談すると発表した。１７日召集された第２０８回通常国会では、岸田政権による新型コロナウイルス対策や、軍事的覇権拡大を進める中国への対応、日本経済の再生などが焦点となるが、政権発足から３カ月以上過ぎても、対面による首脳会談が実現しない「日米同盟の揺らぎ」も注目される。インテリジェンスに精通する自民党の青山繁晴参院議員が、国益重視の立場から語った。
ただ、歴代首相の多くが、就任から２カ月ほどで対面での日米首脳会談を実施するなか、岸田首相は昨年１０月の就任以降、開催できていない。
この背景について、青山氏は、自身の人気ユーチューブ・チャンネル「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で、「岸田総理、バイデン大統領はなぜ会わないか」（１１日配信）として、衆院選後の第２次政権発足時、「親中派」である林芳正外相を起用したことで、「米国が不信感を抱いている」と激白している。
オミクロン株で言い訳はできない
夕刊フジが昨年来、指摘してきたことと一致する。先週末、青山氏に改めて聞いた。
青山氏は「同盟国である日米の首脳同士の（対面による）会談が行われないことは、かつてない事態といえる。世界各国の関心も集めている」といい、続けた。
「私の情報源によると、バイデン政権は、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧が問題視され、北京冬季五輪や２２年秋の共産党大会が近づく時期に、岸田首相がわざわざ、日中友好議員連盟会長を外相にしたことに疑念を持っている。林外相が過去に訪中した際の振る舞いや、中国との『特別な関係』も把握している。米国側は『一方で林外相は、米国中枢に深い人脈や信頼関係を築いていない』という認識だ」
現在、世界各国で新たな変異株「オミクロン株」が感染拡大している。これが日米首脳会談がセットされない理由という解説もある。
ところが、青山氏は「２年以上続くコロナ禍でも、各国首脳はオンライン会談を頻繁に行っている。安倍晋三元首相は考えられない回数で各国首脳との会談をこなしていた。ところが、岸田首相は就任直後の昨年１０月５日にバイデン氏と電話会談し、同１１月、英国でのＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）首脳会合の際、短時間会話しただけだ。感染症の言い訳はできない」と指摘する。
青山氏は「岸田政権は『これまでの対策のどこが失敗したか』という蓄積を振り返ることができる立場にある。現在、オミクロン株による感染爆発が起きている。より強く発信する必要があると思う。それが弱いのは事実だ」と語った。
林外相の「もの言う見せ場」作るべきだ
ただ、岸田内閣の支持率は高い。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年１２月１８、１９両日に実施した最新の合同世論調査では、６６・４％だった。
通常国会の会期は、延長がなければ６月１５日までの１５０日。青山氏は、日本の国益を守る立場から、岸田政権に次のように諫言した。
「林外相が、バイデン政権の『親中派』という不信感を払拭する努力をすべきだ。例えば、中国の人権問題を取り上げて、『北京冬季五輪は平和の祭典にふさわしくない』と発信するなど、中国にものが言える外相として見せ場をつくるのはどうか。カウンターパートであるアントニー・ブリンケン国務長官と、例えばハワイで感染症対策をとりつつ、対面で外相会談を実施して疑念を晴らしてはどうか」
「そうした特別な努力があれば、対面による日米首脳会談を早期に実現できる。本来は通常国会前にすべきで、もう遅いくらいだ。夏の参院選後に内閣改造が予想されるが、人事で失敗しないことも重要だ。岸田政権にとって運命の分かれ道になる」
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/DZCLDCHFXNOFLFYF3XVXCHMSSY.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/JSIVQ2DFYZJHFEN3OMQNXJNIPE.jpg)
