自民キックバック「当然、納税義務が生じる」党内から指摘 「不記載なら政治資金にあらず」（ 2024年2月16日 金曜 午後5:06 ）

自民党の派閥パーティー収入のキックバックを巡り、同党の青山繁晴参院議員は16日、「収支報告書に書いていないことは政治資金ではない」として、「当然、納税義務が生じる」と主張した。

自民党の有志による「政治（まつりごと）変革会議」の会長も務める青山氏は、党本部で記者団の取材に応じ、「収支報告書に書いていないことは政治資金ではない」と指摘。

「政治資金ならざるもの」だとして、「当然、納税義務が生じる」と述べた。

自民キックバック「当然、納税義務が生じる」党内から指摘　「不記載なら政治資金にあらず」｜FNNプライムオンライン

これに先立ち、青山氏は「政治変革会議」のメンバーとともに渡海政調会長と会談し、政治刷新本部の最終とりまとめに向けた要望書を提出した。

要望書の内容は次の通り。

・政策集団の政治団体登録の禁止

・政党法ないし公党法の制定による政治資金からの「私」の完全排除

・新政治改革大綱の策定

・党の収入や支出における政策活動費や所属国会議員からの寄付の使途公開　など

また、キックバックの納税についての考えも、渡海氏に口頭で伝えたという。

「政治変革会議」は、全ての派閥を解消するべきだと訴える議員連盟で1月に発足した。

【速報】自民で派閥全廃を求める議連発足 無派閥議員や派閥所属議員ら15人参加 （2024年1月22日 月曜 午後2:45 ）

自民党内で、派閥をすべて解消すべきだと訴える有志議員が22日、会合を開き、議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」を発足させた。代表は無派閥の青山繁晴参院議員が務める。

会員は現在15人で、この日の会合には無派閥議員を中心に13人が集まり、すでに解散を決定した二階派と岸田派、派閥存続を主張している麻生派からも議員が参加した。

【速報】自民で派閥全廃を求める議連発足　無派閥議員や派閥所属議員ら15人参加｜FNNプライムオンライン

呼びかけ人の和田政宗参院議員は「形の上での派閥解消ではなく、しっかりと法改正、党の取り決めによって裏打ちをされた派閥全廃を実現したい」との考えのもとで議論したことを明かした。

青山代表は、麻生派、茂木派、森山派が現時点で存続を主張していることを踏まえ、「私たちは、そうではなく派閥の全廃をいったん実現する」と強調し、「常識ならざることを推進してきた派閥を全部廃止してから立て直さないと国民が理解できる政党に脱皮できない」と訴えた。

自民・保守派 ”北京五輪の外交的ボイコット”求め、政府に提言へ （2021/12/03）

自民党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は3日午前、国会内で会合を開き、中国での人権問題などを理由に、「北京五輪の外交的ボイコットを行うべき」とする決議文をまとめた。

代表を務める青山繁晴参院議員は、来年2月の北京冬季五輪について、「民主主義国家の中に外交的ボイコットを人権擁護の観点から模索する動きがあるが、日本は態度を鮮明にしていない」と指摘。「外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を認めることになる」と強調した。

「護る会」は、決議文を政府への提言として、岸田首相と林外相に提出したいとしている。

また、「護る会」は、6日に召集される臨時国会で、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題をめぐる非難決議を採択するべきとの提言もとりまとめた。近く党執行部に提出する方針だ。非難決議は、今年の通常国会で、採択が見送られている。

自民・保守派 ”北京五輪の外交的ボイコット”求め、政府に提言へ

自民党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は3日午前、国会内で会合を開き、中国での人権問題などを理由に、「北京五輪の外交的ボイコットを行うべき」とする決議文をまとめた。代表を務める青山繁晴参院議員は、来年2月の北京冬季五輪について、「民主主義国家の中に外交的ボイコットを人権擁護の観点から模索する動きがあるが、日本は態度を鮮明にしていない」と指摘。「外交使節団を派遣すれば、人権弾圧を認めることになる」と強調した。「護る会」は、決議文を政府への提言として、岸田首相と林外相に提出したいと…

自民・保守派 ”北京五輪の外交的ボイコット”求め、政府に提言へ

「護る会」が中国「海警法」めぐり日中政府を批判 （2021/02/02）

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は2日の総会で、中国の「海警法」施行に対する提言をまとめた。
代表の青山繁晴参院議員は「海警法という暴挙に中国が出たことに対して私たちの姿勢を明示しないといけない」と強調する一方、日本政府の対応についても批判し、長尾敬衆院議員は、水産庁の許可が下りれば2月5日にも尖閣周辺海域に出漁する考えを示した。
青山議員は、中国政府が、公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行させたことを受けて、尖閣諸島周辺での日米共同演習の実施と自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部を那覇に設置するよう求める提言をまとめた。
青山議員は、政府の対応について「残念ながら官房長官の会見で質問に答えているが、ベトナムやフィリピンが政府としてこの海警法はおかしいと声を上げているにもかかわらず、日本政府は実質的には政府として声なしということだ」と批判した。

自民保守派が中国「海警法」めぐり日中政府を批判所属議員は5日に尖閣沖での漁決行も?

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は2日の総会で、中国の「海警法」施行に対する提言をまとめた。代表の青山繁晴参院議員は「海警法という暴挙に中国が出たことに対して私たちの姿勢を明示しないといけない」と強調する一方、日本政府の対応についても批判し、長尾敬衆院議員は、水産庁の許可が下りれば2月5日にも尖閣周辺海域に出漁する考えを示した。青山議員は、中国政府が、公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行させたことを受けて、尖閣諸島周辺での日米共同演習の実施と自衛隊と在沖米軍の統合連…

自民保守派が中国「海警法」めぐり日中政府を批判所属議員は5日に尖閣沖での漁決行も?

また、「護る会」の長尾敬衆院議員は沖縄県・尖閣諸島周辺海域への漁業許可を水産庁に申請中であると明かし、許可が下りれば、2月5日にも石垣市の漁港を出港したい考えを示した。
長尾議員は「石垣の皆さんが行っている当たり前の漁業活動なのでそれを半年ぶりに行うのとそれを手伝うのが目的。
漁業者の海を守るということについて私も漁業従事者の見習いの一人として行きたい」と語った。
長尾議員は2013年にも、尖閣周辺海域での漁業活動を行っている。
尖閣周辺海域を巡っては、中国の「海警」が領海侵犯を繰り返していて、先般、中国が「海警」に武器使用等を認め強い権限を与える「海警法」を成立させており、長尾議員は「万が一、海警が目の前に現れてきたらいわゆる艦船ではなくて中国人民解放軍傘下の軍艦があらわれてきたという認識になる」と述べた。

火曜日のニュースを木曜日に伝えるFNN（2020年5月21日 木曜 午後5:00）

自民保守派「脱中国へWHO事務局長に日本人擁立を！」　青山氏ら尖閣諸島への“海洋自然調査団”派遣も提言

5月19日午後、自民党保守系議員による「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事の青山繁晴参院議員は、首相官邸を訪れ、安倍首相に宛てた「尖閣諸島を護るわが国の積極的行動を求める緊急提言」を岡田官房副長官に手渡した。提言では、「5月8日には、中国海警局の船が我が国領海を侵犯したのみならず、操業中の我が国漁船を機関砲で武装した船舶で威嚇し追尾するという未だかつて無い重大な挙動に出た」と指摘した。その上で、「中国が挑発行為を永年にわたって繰り返してきた事実を断じて許してはならない」とし、以下の7項目の早…

自民保守派「脱中国へWHO事務局長に日本人擁立を！」　青山氏ら尖閣諸島への“海洋自然調査団”派遣も提言

1．尖閣諸島と周辺海域に、石垣市と政府合同の海洋自然調査団を派遣し尖閣への上陸調査も含めて調査を行い国民に、報告する

2．尖閣周辺海域で米軍との合同軍事演習を実施する

3．尖閣諸島に漁業者の安全確保のため尖の船だまり（船を停泊させる場所）等を整備する

4．尖閣地域の海保・自衛隊による日常的な領土・領海警備活動の実施、海保巡視船の大型化やレーダー無効化など非殺傷新装備の配備

5．海難救助・気象観測・海上監視など目的とした「魚釣島測候所設置法（仮称）」の制定

6．中国による領海侵犯行為を英語版を含む映像で世界に向け即時発信

7．習近平国家主席の国賓来日検討を直ちにやめ、中国に通知