功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

自民党有志議員 派閥の全廃など求める新たな議員連盟を発足 ( 2024年1月22日 16時47分 )

2024-01-28 13:02:17 | NHKニュース
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、党所属の有志の議員が新たな議員連盟を発足させ、派閥の全廃などを求めていくことになりました。

国会内で開かれた議員連盟の初会合には、無派閥の青山繁晴参議院議員や和田政宗参議院議員をはじめ、麻生派や、解散が決まった岸田派、二階派の所属議員など、合わせて13人が出席しました。

この中では、党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、派閥の全廃や、政治資金規正法の罰則強化などを求めていくことを確認しました。

会合での議論は、党の「政治刷新本部」の議論に反映させたいとしています。

自民党有志議員 派閥の全廃など求める新たな議員連盟を発足 | NHK

自民党有志議員 派閥の全廃など求める新たな議員連盟を発足 | NHK

【NHK】自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、党所属の有志の議員が新たな議員連盟を発足させ、派閥の全廃などを求め…

NHKニュース

代表に就任した青山氏は、記者会見で「派閥をいったん全部廃止してから立て直さなければ、国民が理解できる政党に脱皮できない。『派閥があるから新人教育ができたり、党内がまとまったりする』というのは単なる思い込みだ」と述べました。






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自民 いわゆる「敵基地攻撃能力」保有 政府に求める方針で一致 ( 2022年4月12日 5時12分 )

2022-04-17 08:59:00 | NHKニュース

自民 いわゆる「敵基地攻撃能力」保有 政府に求める方針で一致 | NHK

自民 いわゆる「敵基地攻撃能力」保有 政府に求める方針で一致 | NHK

【NHK】自民党は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について議論を行い、こうした能力の保有を政府に求…

NHKニュース

11日の会合では、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について議論を行い、こうした能力の保有を政府に求める方針で一致しました。

そのうえで、出席した議員からは「敵基地攻撃能力」という名称が、先制攻撃をするような誤解を招き適切でないとして、国民に理解されやすいように名称を変更すべきだという意見が相次ぎました。

具体的には「自衛反撃能力」や「領域外防衛」「ミサイル反撃力」といった名称が提案されたということです。



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自民党の青山繁晴氏はウクライナ情勢をめぐり(2022/03/14/NHKニュース)

2022-03-14 15:55:12 | NHKニュース
自民党の青山繁晴氏はウクライナ情勢をめぐり「ロシアへの信任が失われ、国連安全保障理事会で拒否権を持つ制度が実質的に持続できなくなっている。過去にフランスが大規模な残虐行為が起きた時の拒否権の制限案を出している。今こそフランスと組んで、拒否権の制限を設ける努力を始めるべきではないか」と質問しました。




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“北京五輪への対応 今週中に決定を” 自民保守系議員申し入れ (2021/12/15日/NHK)

2021-12-16 10:16:22 | NHKニュース

北京オリンピックに政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐなか、自民党の保守系議員グループは15日、林外務大臣に対し、日本政府もできるかぎり今週中に対応を決めるよう申し入れました。

北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する国が相次ぐ中、自民党の山谷元拉致問題担当大臣や青山繁晴参議院議員ら保守系の議員グループの代表者が15日、林外務大臣と面会しました。


このあと、グループの代表を務める青山氏は記者団に対し「価値を同じくする諸国との連携をはっきりさせるべきだ」と述べ、日本政府もできるかぎり今週中に対応を決めるよう申し入れたことを明らかにしました。

そのうえで、東京大会組織委員会の橋本会長やスポーツ庁の室伏長官のような国会議員や政府関係者の派遣は容認できず、JOC=日本オリンピック委員会の山下会長らの派遣にとどめるよう求めたということです。

これに対し、林大臣は「適切な時期に申し入れも勘案して判断する」と述べたということです。


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またまた青山代表の「あ」の字もないNHKニュース(2021/12/09)

2021-12-09 13:29:00 | NHKニュース
東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。


武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。

自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。

そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。



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