5月6日までで緊急事態宣言による自粛は解除される予定である。しかし、本当に解除できるのであろうか？ 無理だとは考えるが、ここでは仮に幸運が続き、本当に解除できたと仮定してみよう。しかし、その時点で、感染者は皆無ではない。そもそも、無症状の感染者が4割も存在していると言われている。現状では、これらは、何らの対策もできない。そして、結果は2週間後と言われている。
もし、自粛が解除されると、症状が少しだけある感染者と症状のない感染者が、自由に動き回ると、再度、感染者を拡げてしまう。結局は、再度の感染者増で、再度の緊急事態宣言がなされ、自粛が必要になってしまう。ワクチン、或いは、特効薬が開発されるまでこの悪循環は続いてしまう。この繰り返しでは、医療機関が疲弊して機能が低下してしまう。また、経済活動も円滑に遂行できないため企業経営には甚大な悪影響を及ぼしてしまう。結果は、コロナ感染による死亡者を上回り、経済が原因の自殺者が増大しかねない。
ワクチン開発は、懸命に行われていると考えるが、安全に利用できることが証明されて、その後、大量に増産して、国民全員に接種が終わるまで何年が必要であろうか？何年もの断続的な自粛要請では、多くの人は疲れてしまい、従わなくなるであろう。
政府は、この悪循環を断ち切るためには、仮に憲法に抵触するとしても、今までしていたような緩い自粛要請ではなく、「憲法解釈の技？」によって、罰則を伴った強制力のある、新規の立法をしてでも、完全な行動制限によって感染者の連鎖を限りなくゼロにするしかない。すなわち、憲法は国民の命と財産を守るために存在しているのである。命を守るのがその本旨であるところから、許容されると解釈すれば良いではないか。
そうでなければ、感染者増大⇒自粛要請⇒感染者減少⇒解除⇒感染者増大を、ワクチンが普及するまで繰り返すだけである。
そもそも、このような事態にしてしまったのは、「習近平の国賓来日」に忖度し、また、観光業界の意向を聞き入れてしまい、加えて、野党も含む親中・媚中の国会議員の意向により「小利を貪り大利失う」の典型的なアホをしてしまった。更に、国民の「国連信仰」を悪用して、WHOはチャイナの手先であることが明白であるにも関らずそれを信じたのである。これは、WHOが「言った」として、責任を転嫁できるためであろう。WHOのインチキ宣言でしか動かないという、自立性のなさによって生じたものである。その結果、チャイナからの入国を禁止しなかったからである。これは、明らかに、政府の先を見る目が曇っていたために引き起こした災難である。余りの能天気で失敗し、国民に多大な苦難と損害を与えているのであるから、前述した「行動制限」・「完全な行動制限」には当然に補償も同時に行わなければならない。政府は、その責任を取るべきである。これは、「桜」、「花見」騒いでいた野党も共犯であり、同罪である。もっとも、野党も含めた、こんな議員を選んだ有権者も自業自得と言えなくもないが・・・現行の選挙制度では、そもそも立候補する輩の多くは、国家・国民のためではなく、自分のためにしか働かない「その程度の輩」が多く、選択の余地がない。
なお、今回の感染対策に成功した国としては台湾がある。これは、早い時期に入国禁止をすれば防げたことを証明している。その証拠には、台湾は最初から、WHOから相手にされず、自国の判断で、早期にチャイナからの入国を禁止した。その結果、台湾では、ほぼ防疫ができていて、現在でも普通の日常生活ができているとの報道もある。日本での失敗は明らかに先を見る目がないために生じたものであると言える。
了