12月23日(木)TRC自治体政策研究会の研修会に参加しました。
「2022年政策課題へのアプローチ」
講師は宮脇淳北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授です。
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1、2022年課題の全体像としては、
政府・岸田内閣は、新たな資本主義、クリーンエネルギー、米中対立、ICT戦略等の課題があります。
それに対して住民・消費者としての課題と企業・産業としての課題がそれぞれあります。
全体として行動変化、環境変化、構造変化があり、その中で地方自治体として主体的に取り組める課題は何かということになります。
2、行動変化の関係では
感染症が落ち着くのは3年かかると言われているので
住民の生活行動の変化としては
①オンラインサービス・バーチャルが定着する。②対面サービス・リアルへの回帰。③リモートワークの定着。④その他、住民関心の変化もあります。
企業・産業も製造ラインの国内回帰などのサプライチェーン対応や生産性の向上が求められています。
リモートワークの普及もメリット・デメリットがあります。
地方自治体として地域の特性を踏まえ、これらの変化をどうとらえていくかが重要です。
貧富の格差例として、例えば単なる教育の無償化は結果として人生の格差を拡大することになります。所得の高い人への何らかの制限が必要になります。
どんな政策にも欠点があるのでその欠点をどう改善するかが政策議論になります。
令和4年度の予算編成についてのお話もありましたが、次の予定があり、ここで退席しました。
ありがとうございました。
