こども家庭庁と自治体の対応について(厚生文教委員会6/20)

　

6月20日(火)国分寺市議会6月議会では厚生文教委員会が開かれました。

議案56号はこども家庭庁が4/1から発足したため市の条例の文言を整理するもの。

ほとんどは3月議会で改正しましたが府省令の改正が3/31だったため間に合わなかったものが今定例会になりました。

厚生労働大臣を内閣総理大臣に変更します。

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こども家庭庁は少子化や貧困、虐待、いじめなどの問題などの子どもをとりまく問題に一元的に対応するため内閣府や厚生労働省の一部事業を新しくこども家庭庁に移管するというものです。

それに伴い、各自治体でも条例の改正や組織変更、こども計画などを策定することになります。

政策の実施主体は地方自治体だからです。

国分寺市では今のところ組織の変更はありませんが、今後国から降りてくるさまざまな事業に対応するため必要があれば組織変更もありうるとのことです。

当面は秋に示される国の「こども大綱」にもとづいて「こども計画」を作ることになっています。

これまでよりも関係機関との連携強化が求められますのでその対応などすることになります。

こども家庭庁が所管する幼稚園・保育園・認定こども園の共通性の確保、いじめ・不登校対策、児童虐待防止、子ども貧困対策などに関して自治体でも組織的な対応が求められます。

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すったもんだの末にできた「子ども家庭庁」ですが、こどもを取り巻くさまざまな課題が今よりも解決しやすくなるようにしていただきたいです。