今年も伊勢神宮へのお礼参りが出来ました。
伊勢詣を始めて５年目となります。
今年も戻ってこられたことに感謝です。
凛とした空気に包まれる瞬間は、極上の「気」をいただく時間です。
ウォートンレポートからの続きです。
今回は、法的な視点について補足解説を加えながらご紹介してゆきます。
【法的形式化の必要性】
DAO の法的な取り扱いをについて考察してみましょう。DAOをどのように定義するかの視点から、既に社会認知されている正式なエンティティ（株式会社や合同会社、組合や社団等の活動行為を行なう器）構造に当てはめて考察することができます。
そのエンティティは、確立された法的形式（法人、組合、信託等）を使用するか、国や地域によっては「DAO 特別法」的なルールを策定して運用する（している）場合があります。
（このセクションでは両方のオプションについて説明しますが、特定の DAO に対する最適なアプローチについては言及しません）
DAOを法的な主体として、既存法との兼ね合いと法的秩序の維持を必要とする主な理由は、一連の有用な、また必要な「法的権利」を提供することがあるからです。
最も重要なものの 1 つは『有限責任』の視点。DAO参加者は自分の投資に対して責任を負います。 法人は、契約を締結し、財産を所有し、従業員を雇用し、税金を支払い、独自の名前で訴訟を起こすこともできます。
DAO に法的主体性（当事者としての主格）がない場合、これらの機能は、個々の参加者または初期開発作業を行う企業などの関連する法人によって行われる必要があります。
ただし、法的な当事能力（法人格等）を持てるようにするには、金銭的にも、それが課す制限に関してもコストがかかります。 登録が必要な法人格等は、関連する法域の弁護士の助言を必要とする場合がありますが、登録自体は
通常は安価です。
匿名性を志向する一部のDAOは、政府機関等への登録が制約または規制を受ける場合があります。たとえば、米国では企業透明性法 (CTA) にコンプライすることが求められます。
米国に於いては、2020 年に州に登録している、または外国の法律に基づいて設立され、米国で事業を行うために登録されている事業体は、財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) に受益所有者情報を初期および継続的に報告する必要があります。 この要件により匿名のメンバーを持つ DAO など、一部の DAO では遵法基準を満たせない場合があります。
DAO が法的主体性（法人格）を明示していない場合でも、法の下では非法人団体またはパートナーシップとしてデフォルトで認められる場合があります。 まれではありますが、法廷には「会社のベールを突き破る」オプションがあり、法的手続きが存在する場合でも参加者に個人的な責任を負わせることができますが、この救済策は通常、エンティティの構造が何らかの形で不適切な場合にのみ使用されます。
規制当局は、法的監視を回避する手段として DAO が設立されたように見える場合には調査権を行使してくる可能性があります。
最近の執行措置で、米国商品先物取引委員会 (CFTC) は、bZeroX とその 2 人の創設者に対し、デジタル資産商品の未登録証拠金取引を不適切に提供したとして制裁を科しました。 さらに話題になったのは、CFTC が 「Ooki DAO 」を認可したことです。これは、bZeroX の後継者として運営されている非法人団体であり、同じ創設者が積極的に参加して同様の活動を行っていると結論付けました。 この命令は、Ooki DAO ガバナンスの参加者は誰でも責任を問われる可能性があることを示唆しており、貢献者の責任の範囲について疑問が生じています。
DAO への正しいアプローチは、その特定の使命、コミュニティ、規模、ステージによって異なります。法域が新しいDAO指向の構造を採用するにつれて、法律も進化していますが、裁判所や規制当局は「従来の構造」の下でDAOを評価しています。
伝統的な法的形態は、「企業」「LLCー、および「パートナーシップ」です。 それぞれについて、形成、ガバナンス、課税、およびその他の属性の詳細は、国によって異なります。
また、会社法制度が主にサブナショナルである米国などの国の内部でも異なります。
法人とは、所有権（株主）が存在する営利または非営利の法的構造です。
法人は、契約や訴訟などのさまざまな活動において「法人（法人格を有する主体）」として扱われます。
株主と経営者の間の不一致の可能性を防ぐために、さまざまなコーポレート ガバナンス義務が適用されます。 伝統的な企業の登録、ガバナンス、および税の要件は、中央集権的な管理と株主を想定しているため、DAOにはあまり適していません。
LLC (有限責任会社) は、1977 年にワイオミング州で最初に設立され、より正式な要件を持つ企業の法的利益の多くを提供しています。
取締役会ですが、当事者が適切と考える方法で構成できます。 この柔軟性により、LLC は、重要な米国とのつながりを持つ DAO を含む多くの新しい組織にとって好ましい構造として採用されるようになりました.
ただし、スマート コントラクトは分散化と不変性の利点を提供する可能性がありますが、法的契約と比較して重大な制限もあります。
規制当局は、法的責任のあるアクターとして企業を扱うための基礎としてDAOコミュニティに対し「活動の混合」を使用する場合があります。
DAO は、複数の法人に関連付けることもできます。 法的主体は、DAO のアクティビティのサブセットに適用される場合があります。 たとえば、あるエンティティはトークンの発行を担当し、別のエンティティはDAOの財務を管理し、別のエンティティは集中型サービスプロバイダーとの法的関与を担当し、別のエンティティはDAOまたはプロトコルのスチュワードシップを担当する場合があります。
パートナーシップとは、参加者が共同で事業活動に従事し利益と損失をシェアする考え方ですが、パートナーシップ特徴である「無限責任と柔軟性のなさ」は、DAO の運営と目的とは一般的に矛盾しています。
他の認められた法的形態には、公益目的のために設立された民間団体または公共慈善団体である可能性がある財団が含まれます。 協会、共通の目的を達成しようとするグループのより広い分類。 プリンシパルの利益のために行動しなければならない信託。 積極的な参加者または顧客が所有する協同組合。 それぞれに、DAO とうまく適合する属性があります。
-続く-
草野絵美さん、素敵なアーティストです。
渋谷QWSで開催されたMUTEK 2022でご縁をいただきました。
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こうした方とコラボしてゆきたいと思っています😊😊
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会社の成長を実現してゆくエッセンスは「社員のわくわく創り」です。
そして、社員の「成果評価」の基準となるものは、
「社会の幸福を生み出せたか」！
この記事で紹介されているSHIFTの丹下社長のコメントに「いいね」を一票👍
《記事の一部抜粋〉
『ソフトウエア品質管理のSHIFTで働く森田篤さん（仮名）は昨春、340万円の昇給を伝えられた。事業を広げる新組織の責任者を務め、計画以上の成果を上げた対価だ。「どれだけ社会に貢献して幸せを生み出せたか、そのリターンが報酬。正しく評価したい」と丹下大社長は言う。』
HLD Lab のrecipeは、人間ドリブンの『わくわく感性マネジメント』スタイルの『場』つくりです。
社員が『自慢したくなる会社』は素晴らしいですよね😃
目覚めるシャインたち(3)会社の生きざま、内から問う：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67864140V20C23A1MM8000/