免震マンション、建設コストの増加は？

東日本大震災以降、建物の免震構造が注目されています。建物の耐震構造については、①耐震構造（地震力を吸収する特別の措置はしない）②制震構造（建物の壁や柱にダンパーと呼ばれるバネを設置）③免震構造（建物と基礎との間にゴムを設置）、この３種類です。現在、年間約2,000棟弱のマンションが建設されていて、免震構造採用のマンションは、その１割の200棟程です。今後、免震構造のビルやマンションが増えていくと思われますが、それ程に増えない理由は何でしょう。
その理由は、免震構造にすると建築コストが増加するからです。勿論、その値上がり分は、売値に反映されます。それでは、普通の耐震構造に比べて、免震マンションの場合、どの程度建築コストが上がるのでしょうか？
左の図が、それを試算比較したものです。建物の規模は、地上11階、建築面積は400㎡、述べ床面積は4,400㎡としています。イメージとしては、戸数60程の都心型マンションで、免震構造にしますと、2.8％の増加になります。このマンションが耐震構造で戸当たり3000万円とすれば、免震構造になると3090万円になります、ということです。
このコストの増加をどう考えるかですが、これは将来の地震の確率とその際の被害額との兼ね合いになります。仙台市のマンションのように全壊になることを考えれば、はるかに安い金額です。また、免震構造のマンションであれば、地震保険に入る必要がなくなるかもしれません。これからの首都圏での直下型地震を考える時、安全で安心のまちづくりの為には、ビルやマンションを免震構造にしていくことが重要と思われます。